自治体が動き出した

厚労省あたりが「補償をしていないわけではない」というようなコメントを出したようだが、意味が分からない。大げさに発表した経済対策の中の「昨年の同月比半減以下の中小企業に200万円、個人業主等に100万円」というのがそれだと言うのだろうか？
いささか勘違いしてないか？
これは客足が減って苦境に陥った企業が倒産しないようにとする経済対策である。休業補償というのは非常事態宣言に対して、感染拡大をさせないために行なう対策である。これについては国は何もしていない。

羽鳥慎一モーニングショーによると、東京都は都内６か所にPCRセンター(仮称)を設置し、医師の輪番制で発熱外来を行うことを発表した。大手民間検査会社３社の協力を得て検査体制を整えたという。また、杉並区も独自に発熱外来センター(仮称)を４か所(病院の脇に仮設)する取り組みを決めた。医師40人が手をあげているらしい。
新潟市ではすでにドライブスルーPCR検査を始めているし、最近、感染者が県内で初めて発生した鳥取県でも４月下旬までにドライブスルーPCR検査体制を整えるとしている。
昨日(13日)のブログで書いたように自治体が独自に取り組み始めた。国を当てにしてはコロナ戦争に負ける。
そうです！行動する自治体よ、頑張れ！！である。

政府は自治体の後方支援に徹した方がいい。医療備品(Ｎ95マスクやサージカルマスク、防護服、医療用手袋、消毒液)を特措法に基づいてメーカーから強制的に買い上げ、もしくは中国から取り寄せ、速やかに医療機関や福祉施設等に配って欲しい。孫正義さんよりも早くね。
金を出さないなら、スピード感を持ってサポートしてくれよ！
もちろんお金は払うから。