843『自然と人間の歴史・世界篇』南アメリカではびこる麻薬
２０１３年時点での中南米などで広がる麻薬合法化の動き（朝日新聞２０１４年２月６日付けなど新聞報道による）は、概ね次のような展開を見せた。
２００２年８月、コロンビアでウリベ大統領が就任した。米軍と協力して麻薬撲滅作戦を行うことを表明した。２００９年８月、メキシコが大麻、コカインなど、麻薬の少量での所持を合法化した。
２０１２年４月、米州サミットでグアテマラのペレス大統領が「国際的な麻薬市場は根絶できないが、酒やたばこのように規制できる」と発言し、麻薬の合法化を提案した、と伝えられる。２０１３年２月、メキシコのチョン内相が、麻薬組織の構想などによる犠牲者が７万人に上ることを公表した。２０１３年５月、エクアドルが大麻、コカインなど、麻薬の少量での所持を合法化した。
２０１３月１２月１０日、ウルグアイで大麻の合法化（上院で可決）が行われた。「治安改善のため大麻の売買や栽培を合法化」というもので、はたしてこの理由づけが正当なものであるか疑問を持たざるをえない。
この法律は、大麻の購入や栽培を一定条件で認めるものであり、１２月２４日公布されたことから、２０１４年下半期の施行予定に向けて内外の注目を集めているところだ。
それによると、事前登録された１８歳以上の国内居住者は、一人につき４０グラムまで薬局で大麻を購入できることになった。また、自家栽培も６株（収穫量は年４８０グラム）まで認められることになっている。施行の際は、これらの上限が守られるかどうかは何によるのかは判然としない。
２０１４年１月、米国のコロラド州が大麻の販売を解禁した。２００６年以降、米国がメキシコとの国境で麻薬密輸阻止の取り締まりを強化すると、行き場を失った麻薬がメキシコ国内にそれだけ多く流通することになり、治安が悪化することが起きている。そして迎えた２０１４年１月、グアテマラで麻薬対策特別委員会を設置して、合法化を含め検討する動きになっている。
（続く）
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902『自然と人間の歴史・世界篇』二つの超大国の現況（アメリカと中国、その経済力）
２０１７年ＧＤＰ（国内総生産、ドル表示）比較では、日本が４．８８兆ドルなのに対し、中国は１１．９４兆ドル（出典は、ＩＭＦ（国際通貨基金、World Economic Outlook Databases）。その一方で、アメリカは世界一位を保っている。
２０１６年一人当たりのＧＤＰ比較（２０１０年に対する成長率）は、日本が３８，８８２ドル（マイナス１２．９％）、中国が８，１２３ドル（プラス７９．５％）（出典は、ＩＭＦ（国際通貨基金、World Economic Outlook Databases）だという。
ざっと振り返ると、２０１６年の日本のＧＤＰは、１９９４年、２００９年の値よりやや小さい。それに対し、中国のＧＤＰは２００９年に日本とほぼ同額に、２０１６年になると２．９倍になる。さらにアメリカの２０１６年ＧＤＰは、２００９年の２．６倍に膨らんだ。
こうしたＧＤＰでの経済力比較には、多くの問題点があるだろうが、残念ながら、現下ではこれに代わるものとてない。
（続く）
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２２３『自然と人間の歴史・世界篇』中国の地域差の現況（２０１５）
現在の中国の国家体制が定まってはや７０年余りであろうか、特に改革・開放の時代に入ってからの中国の経済発展は、めざましい。
この間、沿岸部に比べ、内陸部の経済は、一言でいうと、かなり遅れてきた。しかも、その格差ということでは、一向に縮まることになっていないのではないか。その現実というものの一端と、それはなぜなのかを少し考えよう。
阿古智子氏によれば、２０１５年の一人当たり「中国の可処分所得と純収入」の表（出典は中国国家統計局）には、こうある。
まずは、山西省の都市部の可処分所得は２５，８２８元、農村部の純収入は９，４５４元。以下、西北地域：甘粛省の可処分所得は２３，０００元、農村部の純収入は６，９００元。青海省の可処分所得は２４，５４２元、農村部の純収入は７，９３３元。西南地域：雲南省の可処分所得は２６，３７３元、農村部の純収入は８，２４２元。重慶省の可処分所得は２７，２３９元、農村部の純収入は１０，５０５元。チベット族自治区の可処分所得は２５，４５７元、農村部の純収入は８，２４４元。
（東京大学准教授・阿古智子「シリーズ中国の行方②社会的弱者との対話をどう図るのか」のＮＨＫ番組「視点・論点」、２０１７年１０月２７日放送から引用。１元＝約１５～２０円（２０１５年～２０１７年））
（続く）
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667『自然と人間の歴史・世界篇』中国の改革・開放政策（１９７６～１９８０）
１９６６年５月に開始した文化大革命は１９７６年１０月に収束し、それから約３年間は政治の混乱が続く。そして迎えた１９７８年１２月の共産党中央委員会（第１１期三中全会）において、鄧小平（deng4xiao3ping2）体制が確立する。同会の決議に、「生産能力の発展に適応できない生産関係、上部構造及び管理方式、行動方式、思想方式」を改革し、「権限を地方と企業に移譲し、地方と企業の管理自主権を拡大する」とある。ここに、中国の世界に門戸をひらくことでの「改革・開放」路線が敷かれる。
同時に、「世界各国との経済工作に積極的に参加し、世界の先進的技術と設備を採用する」ことを目標に掲げたのだか、「大躍進」のスローガンの下、足元を固めないうちに多くのことをしようとするあまりか、飢餓の招来を始め、実に多くの経済建設上の誤りを犯した。しかしながら、これをもってそれまでの経済路線の大方を、否定することはできないのではないか。
それというのも、中国は毛沢東（mao2ze1dong1）の時代（１９５２年－１９７８年）の間にいわゆる「資本の原始的蓄積」に匹敵する強蓄積の時代を経験した。建国当初は農業国一色であった中国経済がいわゆる「大躍進期」を含む疾風怒濤の強蓄積時代をくぐり抜けることで、資本ストックの急速な増加を実現する。
この経済「成果」があったおかげて、１９７８年末からの改革・開放を開始することができたという歴史的事実のあることまで無視すべきでない。それゆえこの国の改革・開放（gai3ge2kai1fan4）路線への切替えとは、それに先立つ基礎固めの上にレールを敷いていったものであると位置づけるのが正しい これ以降、中国共産党の活動の重点が国の近代化、改革開放政策（gai3ge2kai1fan4）へと転換していく。 １９７９年３月、政府は４つの基本原則の堅持を指示する。同年４月には、党中央工作会議にて、経済の「調整・改革・整頓・向上」の方針が決定される。
１９７９年５月、企業の自主管理の拡大にかかる「実験」が北京（bei3jing1）、上海（shang4hai3）、天津（tian1jin1）の３直轄都市にある８企業に拡大される。こうした「実験」は１９８０年はじめまでに１００の企業が参加するまでに広がっていく。
続く１９７９年６月から７月にかけて、第５期全人代第２回会議が開催される。そこでは「中華人民共和国外合資経営企業法」がその場で批准され、７月８日より施行される。１９７９年７月、中共中央が広東省（guang3dong1sheng3）と福建省（fu2jian4sheng3）に開放化政策の「実験」を指示。経済活動の自主権を認め、経済特区を設ける。
１９７９年８月、国務院が対外貿易経営権の地方及び企業への委譲、外貨留保の制度の導入を発表する。外貨留保制度については１９８４年以降の実施となる。この制度において、輸出企業が貿易取引により獲得した外貨を指定銀行にて公定レートにより人民元に交換する際に、その獲得した外貨の使用権を一定比率で獲得できるように目論む。また、これにより、当該企業はこの割当額をいつでも公定レートで外貨に換えることができるところの特別口座に預金するか、それとも外貨を現金として保有するかを選択できるようにしたい。
そして、これらの割当額や外貨を「外貨調節市場」において自由に売買することが可能となっていく。のちに、「１９９３年時点では、およそ８０％の外貨需要が外貨調節市場で取引され、交換レートは需給関係によって決まった」（杜進「江沢民、朱鎔基体制下の経済運営」：渡辺利夫・小島朋之・杜進・高原明生「毛沢東、鄧小平、そして江沢民」東洋経済新報社、第５章）と言われているところだ。
１９８０年２月の中国共産党第１１期第５回全体会議では、劉少奇の名誉回復が決定される。国家主席だった劉少奇は、１９６６年からの文化大革命中に資本主義への道を歩んでいるとの批判を受け一切の職務を罷免され、１９６９年１１月に失意のうちに河南省開封市で亡くなっていた。
１９８０年５月、中国はＢＩＳ（世界銀行）に加盟を果たす。また、この年、ＩＭＦ（国際通貨基金）にも加盟するのであった。
そして迎えた１９８０年８月、第５期全人代常務委員会第１５回会議において、深せん（shen1shen4）、珠海（zhu1hai3）、汕頭（shan4tou2）、夏門（xia4men2）の４つの区での経済特区設置を認可する。併せて、「中華人民共和国個人所得税法」を批准、同年９月１０日より実施される。
さらに、この同じ１９８０年、華国鋒(hua1guo2feng1)が首相を辞任する。顧みて、彼は１９７６年党第一副主席兼首相に昇進。同年毛沢東（mao2ze1dong1）の死後、党主席と中央軍事委員会主席を兼任していた。１９８１年には党副主席に、１９８２年中央委員に降格されてしまう。
１９８０年１１月（開廷）から１９８１年１月（判決）まで、林彪・江青反革命集団裁判（特別法廷）が行われる。林彪グループは全員が死亡していたため不起訴となり、また江青と長春橋は死刑判決となるのだが、後に無期懲役に減刑されたと伝えられる。
（続く）
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668『自然と人間の歴史・世界篇』中国の改革・開放政策（１９８１）
１９８１年６月には、中国共産党の第１１期中央委員会第六回全体会議が開催される。この会議において、毛沢東主導の建国以来の政策について、業績として評価すべき「成果は七割で、誤りは三割」という評価がなされる。これは、概ね、順当な総括なのではないだろうか。
もうひとつある。彼が提唱し、台頭してきていた党内の「政敵」を倒すためにも利用したであろう、その文化大革命については、全国人民代表大会常務委員会決議（１９８１年）における「路線上の誤りは触れない」との原則が貫かれる。具体的には、この会議において、胡耀邦（hu2yaobang1）が党主席に就任する。「建国以来の党の歴史の若干の問題についての決議」を採択する。
「１９６６年５月から１９７６年１０月にいたる「文化大革命」によって、党と国家と人民は建国いらい最大の挫折と損失をこうむった。この「文化大革命」は毛沢東同志が起こし、指導したもので、その主な論点はつぎのとおりである。党、政府、軍隊と文化領域の各分野には、ブルジョアジーの代表的人物と反革命の修正主義分子がすでに数多くもぐり込んでおり、かなり多くの部門の指導権はもはやマルクス主義者と人民大衆の手には握られていない。
党内の資本主義の道をあゆむ実権派は、中央でブルジョアジーの司令部をつくり、修正主義の政治路線と組織路線をもち、各省、市、自治区および中央の各部門にそれぞれ代理人をかかえている。これまでの闘争はどれもこの問題を解決することができなかった。走資派の奪いとっている権力を奪いかえすには、文化大革命を実行して、公然と、全面的に、下から上へ広範な大衆を立ちあがらせ、上述の暗黒面をあばき出すよりほかはない。これは，実質的には、一つの階級がもう一つの階級をくつがえす政治大革命であり、今後とも何回もおこなわなければならないものである。
こうした論点は、主として「文化大革命」の綱領的文献としての『５．１６通達』と党の第９回全国代表大会の政治報告のなかで明らかにされたもので、「プロレタリア独裁下の継続革命の理論」というものに概括された。したがって，「プロレタリア独裁下の継続革命」という言葉には特定の意味が含まれている。毛沢東同志の起こした「文化大革命」のこれらの左寄りの誤った論点は、マルクス・レーニン主義の普遍的原理と中国革命の具体的実践とを結びつける毛沢東思想の軌道から明らかに逸脱したもので、毛沢東思想とは完全に区別しなければならない。」（６月２７日付け中国共産党第１１期中央委員会第６回総会での決議の抜粋。）
これについての、ここで後日に語られたの鄧小平の認識は次のようなものであり、冷静沈着な彼にしても、当時は現場に身をおく指導者として「薄氷を踏む」思いで過ごしていたであろうことが窺えるのである。
「誤りについて述べる場合、毛沢東同志ひとりをあげつらってはならない。中央の多くの指導者にもみな誤りはあった。たしかに、「大躍進」のさい、毛沢東同志はのぼせていたが、われわれはのぼせていなかっただろうか？劉少奇同志、周恩来同志やわたしも反対はしなかったし、陳雲同志は何も言わなかった。」（鄧小平「誤りについて」：外交出版「鄧小平文選」『建国以来の党の若干の歴史的問題についての決議』の起草に関する意見」より引用）
（続く）
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669『自然と人間の歴史・世界篇』劉少奇元国家主席の名誉回復（１９８０）
「中国共産党第十一届中央委員会第五次全体会議公報」（１９８０年２月２９日付け「人民網」に掲載）には、こうある。
「中国共産党第十一届中央委員会第五次全体会議、一九八○年二月二十三日至二十九日在北京召開。到会中央委員二百零一人、候補中央委員一百一十八人。別有各地方各部門負責同志三十七人列席会議。
中国共産党中央委員会主席華国鋒、副主席葉剣英、鄧小平、李先念、陳雲出席会議、開作了重要講話。会議由華国鋒同志主持。」
これにあるように、１９８０年２月の中国共産党第１１期第５回全体会議では、劉少奇氏の名誉回復が決定された。国家主席だった劉少奇は、１９６６年からの文化大革命中に資本主義への道を歩んでいるとの批判を受け一切の職務を罷免され、１９６９年１１月に失意のうちに河南省開封市で世を去っていた。
彼の名誉回復を受けて、１９８０年５月１７日の追悼大会には華国鋒(hua1guo2feng1)・共産党主席（当時）ら指導者および各界の代表者１万人余りが出席し、鄧小平・国務院副総理（当時）が追悼の辞を述べた後、国歌が演奏されたという。
顧みて、劉少奇は、元々は毛沢東を凌ぐような権力者を志向していた訳ではない。１９５８年の暮れには大量の餓死者が発生したことで、大躍進政策の失敗の責任をとり国家主席を辞任した毛沢東の後を受けて、１９５９年４月に国家主席に就任した。
ところが、それから数年後の１９６６年に毛沢東の肝いりで始まった文化大革命において、その彼が打倒されるべき政治勢力として攻撃の矢面に立たされる。
彼は、農業生産活動面では、自留地（農民個人が占有し、自由な作付けで自分の所有物として収穫できる若干の土地）や農家が行う現金収入獲得のための副業、農村定期市といった創意工夫を復活させ、拡大させようとしていた。
けれども、毛沢東からすれば、これは農業の個人経営と農村の市場経済を容認することから、これを拡大していけば、やがては中国は資本主義への道を歩むようになっていくであろうことを危ぶんだからにほかならない。そして政治的駆け引なりにおいては、毛沢東の方が遙かに力が上であった。
（続く）
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