予想通りの提言が発表された。2024年に改正、2025年に廃止でスケジュールが組まれている。さあ次のテーマは３案に絞られることになる。①は競合事業者から強烈な反対があるだろう。あるいは将来に大きな禍根を残す。②は技術革新のモチベーションが維持できるかどうかで成立の見込みはないだろう。③は未だ俎上には上がっていないが電波と同じ無形資産として総務省が道路占有権を梃子に保守や工事を公益委員会方式で管理するということをわたしはすでに提案している。
競合各社は先手必勝で将来的に納得のいく大きな成果を勝ち取ってほしい。
基盤インフラの所有等は、経済安全保障上の視点も 踏まえ、
①現状のままNTTの資産として運営する方法
②国有化して事業者に 運営を移管する方法
③他の案
今後早急に検討し、結論を出す。
他の案は私が言葉を補ったものでおそらく提言者はこの意に異存はないと思われる。
日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関する提言
NTT法の在り方を巡って、政調審議会が12月5日に行われ、法改正などについての提言を取りまとめました。提言は政調審議会に先立ち12月1日に行われた党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）」が取りまとめたものです。
提言では
現行法で研究成果の普及に関する責務があることについて「NTTの技術開発事業は国際競争力の源泉となり得るもので、NTTの技術優位性を毀損（きそん）する」と指摘。経済安全保障上の問題もあることから、「研究成果の普及責務は次期通常国会で撤廃すべき」。
ユニバーサルサービスとして今後も義務付ける意義は薄れていると指摘し、令和7年の通常国会を目途に電気通信事業法を改正し、NTT法3条にある「電話のあまねく提供」責務を撤廃すべき。
提案の最大ポイントは地域インフラで
①NTT法を廃止すると、NTT東・西とNTTドコモ等が統合することで公益性の高い情報通信基盤の利用の公平性が保てなくなるのではないかと の懸念から、NTT法の下で、引き続きNTTが維持するべきとの意見、
②NTT 法を廃止するのであれば、公共性が高いとされる情報通信基盤を国有化した上で運 営を事業者に委託すべきとの意見、或いは
③資本分離すべきとの意見が示された。 また、
④NTT法を廃止すべきとしつつも、インフラ部門だけを切り離した場合、 設備の構築・維持管理だけを行う事業体となり、事業の効率化や技術革新のインセ ンティブが働かなくなるとの懸念から、現状を維持すべきとの意見も示された。
まず、NTT東・西とドコモ等の統合の禁止については、既述の通り、電気通信 事業法の改正で手当すべく検討を行うべきである。 その上で、基盤インフラの所有等のあり方については、経済安全保障上の視点も 踏まえつつ、現状のままNTTの資産として運営する方法や、国有化して事業者に 運営を移管する方法を含め、今後早急に検討し、結論を出すことを政府に求める。