NTT法廃止後もボトルネック解消をコントロールするにはどうすれば良いか。改正NTT法を作るのも一つの手だろうが完全民営化とはやはり相容れないと思う。
幸い経済安全保障推進法がある。NTT法廃止と経済安全保障推進法は相性が良さそうだ。NTT法廃止後も光ファイバー設備などをボトルネック化させないためにはトレンドであるこの法に期待するしかなさそうだ。しかし楽観的な期待も禁物だ。十分な効果をあげるように声を上げていく必要がある。
具体的には今後の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針に向けて早々に声を上げて行くべきだろう。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/infra.html
経済安全保障推進法 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものです。
具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する4つの制度を創設するものです。
基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令 等を措置。
参考２
特定社会基盤事業者 (※指定基準を踏まえ、対象となるこ とが想定される者であり、現時点におい て指定を行った者ではありません。)
東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 NTTリミテッド・ジャパン株式会社 株式会社NTTドコモKDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 LINEヤフー株式会社
参考３
郵便事業 郵便事業 郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。
郵便事業に「あまねく、公平に」の条件が入っているのは光明だ。電気通信事業にも「あまねく、公平に」の条件を入れることで経済安全保障推進法がボトルネック解消に力を発揮するのではないか。