敷設した光ファイバーや管路設備などはNTTをはじめとした通信会社の財産だが電柱設置の権利や地下管路、電波は国などの土地財産や電波権を国の管轄下で使っているということを忘れてはならない。つまりNTT法が廃止されようが国は地域インフラの根っこにある土地利用権や電波財産を依然として保有し続ける。
NTT法が廃止され完全民営化されたとしても地域インフラや電波の急所はにぎり続けるのだ。ボトルネックの切り札に使えるように国交省関連の法律や電波法は見直す必要があるかもしれない。
かつて以下の議論があった。今振り返ると日本国の土地利用権をさておいて枝葉の議論をしていた感がある。
国交省関連の道路利用法仮称を策定しボトルネック解放を阻害する事業者には行政指導で速やかなに改善できるように持っていけばどうか。かつては総務省だけで解決を図ろうとしていたがNTT法廃止と合わせて廃止の欠点を埋めるよう各省の連携で日本の経済を立て直すような法案を作成してはどうか。日本の縦割り行政を打ち破れるかが肝になるのだが。これは言うはやすく実現の困難なことは十分理解している。
国交省だけでボトルネック解放をコントロールするには省の成り立ちから言っても難しいのは十分承知している。ではどうすれば良いかは次回に考えてみたい。
近年では、事業者間の競争環境を維持しながら、大規模事業者等が保有する従来の固定網のインフラ（管路、電柱等も含む）を活用する効率的なブロードバンド網整備に向けた政策を進めている国も多い。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc222320.html