２００４年9月総務省の「800MHz帯におけるＩＭＴ－２０００周波数の割り当て方針案」をめぐって総務省と対立した際、国際的な事件を担当して著名な米国弁護士団を呼びよせ、ブロ－ドバンド推進協議会主催の講演会を開催するなど、米国オピニオンを見方にするための行動をすばやく取った。
米国弁護士たちはとりたてて日本の通信事情に詳しいわけではなく、通り一片の意見を述べて行っただけで、効果のほどはわからないというよりも無かったかもしれない。いずれにしても孫正義氏の国際標準を重視する行動パタ－ンの一つだとみることができる。