今日の言葉
公私のけじめをつけて生きる 相手のことも考えられる人間になれ
田中角栄
ふらさがり会見時 安倍首相の発言
「事務所、後援会の収入、支出は一切ない」「会費は会場受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し。集金した現金をホテル側に渡す形で支払った」
自分さえよければ
タブルで法律違反を犯しています。公職選挙法と政治資金規制法に違反しています。これは、完全にゲームセットでしょう。「桜を見る会」に安倍さんの後援者と昭恵さんの友だちを招待するのは、私的流用もいいところ、菅原前経産相「3万円香典事件」と同じ、公職法違反です。また、前夜祭のホテルのパーティー代のお金の流れを帳簿に記載しておかないと政治資金規制法にひっかかります。その実例は下記の記事を見ていただければわかります。連日、隠していたことが次々と暴露されている状況、幕引きは安倍総理自身がいさぎよく任を辞すればすむことです。自己保身のために、ウソの上塗りをかさねてきた結果、隠しようがなくなりました。時代劇の捕物のセリフ「御用だ！御用だ！」、クライマックス場面を迎えられどうか、民主主義、そして、法治国家として踏みとどまれるかどうか瀬戸際にきています。「自分さえよければ、他人はどうでもいい」この風潮を変えない限り、日本の明るい未来は来ないでしょう？
税金を大切に使って下さい
消費税が１０％になり、１ヵ月半が過ぎました。ワンコインランチで節約している自分、貧困層の一人だと改めて実感しています。「桜を見る会」の支出額に驚き、少しばかり怒りが湧いてきました。納税後、通帳の数字のゼロが一つ減り、顔色が青くなり、通帳は赤くなります。国民の義務に納税がありますが、その血税を湯水のごとく私的流用されてはたまりません。最上級国民の議員さんたちは、庶民の感覚とかけ離れていて、カップ麺を４００円と認識している人もいます。自分は１００円ショツプのア世話になっています。愚痴のオンパレードになりますのでこの辺でおしまいにします。税金大切に使って下さい。
朝日新聞社16、17日に実施した世論調査で
・国の税金を使って安倍首相が主催した「さくらを見る会」に地元の支援者が多くされていた問題について質問
「大きな問題」55%
「それほどでもない」39%
・安倍首相の「私は招待者のとりまとめに関与していない」説明については
「納得できない」68%
自民党支持層 53%
無党派層 72%
「納得できる」23%
・内閣支持率は前回10月から1ポイント減の44%、不支持率は4ポイント増しの36%
立憲民主党近藤昭一前副代表の場合
昨年10月、会費制集会の不記載を指摘され、資金管理団体の収支を訂正、党の役員を辞任している。実行委員会が主催し、申込先が近藤事務所だった。
「サマーパーティー」「いちご狩り」は、集めた会費をそのまま会場に支払っていたため、事務所の収入はなかった。しかし、規制法に抵触する恐れがあるとして、訂正申告をした。
「会費制で収支均衡でも報告書に記載－－。コレ、今や永田町の常識だ」
「政治資金規制法は、お金の出入りを全て記載しなさいという法律です。安倍首相の事務所が夕食会の参加者から会費を受け取って、ホテルに支払ったとしても、それら全てを記載しなければいけません。重要なのはどこが企画して事業を行っているかです。後援会主催なら、政治団体が領収書を出さなければおかしい。ホテルの領収書を使っているのは、政治団体が関与していないというための明らかな偽装です。」 上脇博之神戸学院大教授
周期的に上記の問題が起きますので「政治資金規正法」「政治資金」について調べましたので、記載しておきます。
政治資金規正法
政治団体の届出を義務づけ、政治資金の収支を公開させ、また、政治献金を制限することによって、政治活動の公明・公正をはかることを目的とする法律。1948年制定。 日本大百科全書(ニッボニカ)
政治資金
個人(政治家)、政治団体、政党が政治活動を行うために必要な資金。政治資金の内容は、選挙資金をはじめ、政党・政治団体の結成、組織維持運営に要する費用、各種情報を収集して政策を立案・法案化する作業のための資金、政党の意見や政策をPRする資金、さらには、選挙民との接触を含めたすべての政治活動上必要とする資金など複雑多岐にわたる。こうした資金は、本来は、後援者や政治団体の会員や党員として政治資金によってまかなわれるべきである。しかし、日本では、国民の政治に対する関心が薄く、自発的に政治団体の会員や党員として政治資金を拠出する習慣はなかなか根づかず、企業や労働組合などの団体による寄付金が大部分を占めている。第二次世界大戦後、経済の高度成長とともに、政治家個人、派閥、政党などへの寄付額は年々増え続けた。とくに企業・団体からの政治資金提供(政治献金)は、それら寄付行為の主体である企業・団体またはそれらが属する業界に対して、政治活動を通した特段の利益の見返り供与を目的とするものが多いとされ、その規制は長年の懸案であった。
室伏哲郎
