異次元だそうです。少子化対策に取り組むのだそうです。
安倍元総理が「異次元の金融緩和」を行い3本の矢とか言って日本経済を立て直したはずの10年間で、正規雇用は減り、異次元に国債残高が膨らみ、国民の給料収入も子供の数は増えませんでした。ちょっと株価が上がったけれど、それは金持ち・投資家だけの恩恵でした。昨年の後半から加速した「円安」と原料高（物価高騰）でますます生活は厳しくなりました。
岸田さんは政権の公約で、たしか新資本主義を実現し「国民を幸福にする成長戦略」と分配を成長戦略に向かわせて令和版所得倍増するとかなんとか言っておりました。もう忘れましたか？
そして昨年12月突如として、法人税や大震災の復興税などの増税で、2027年までに防衛費を倍増させる、と閣議決定しました。おいおい待てよ、倍増は所得だろうが、と突っ込みを入れる話であります。もはや、国債の日銀引き受けが許容範囲を大幅に上回り、超低金利で無制限に国債を発行し、マーケットの流動性をじゃぶじゃぶにする仕組みが破綻しました。
国際的な「円」の信用性が低下し、インフレと円安が進み、更に国債に頼るとハーパーインフレやスタグフレーション（インフレと不況のダブルパンチ）が現実化することになります。日銀も流石にちょっとづつ金利を高めに誘導していますが、国債保有で含み損が膨らみ、「これ以上は国債は引き受けられナーイ」と白旗が上がったのです。
そこで、国債はダメなら増税するには何かの口実が必要となって、防衛費と言い出したのです。国会で国防の未来、日本の憲法に定める防衛の意味などをきちんと議論もせず、いきなりミサイルを撃ち込まれる前に相手を叩け、と方針変更したのですよ。勿論買うものや具体的な配備計画などは無しに「増税ありき」で走り出しました。
のみならず、昨年暮れに、少子対策で子育てに金をばら撒くと言い出し、東京都の小池さんまで援護射撃で「生活費を5千円出す」と言い出しました。しかしそんなはした金で子供の数が増えると思いますか？
勿論、日本の将来を左右し未来を確実に明るくするのは「出生数の増加」であり、人口の増加が大前提です。人が生まれて死ぬまでに、稼ぐ金と使うお金合わせておよそ5億円です。年間の出生数が5万人増えれば、25兆円の経済効果であります。
2016年12月には1億2692万人の日本の人口であったのが、2021年10月で1億2550万人になっています。2100年には8300万人になるのだそうです。 昨年の我が国の出生数は77万人でありました。
25兆円たって、死ぬまで85年間の累計だろ、と思うかもしれませんが、さにあらず、毎年同じように前年比+5万人ずつ増やしていれば、いずれ放っておいても数兆円から10兆円以上のGDPが毎年上乗せされるのです。
今まで出生率出生数が減るのを指をくわえていたのが政府自民党です。厚労省だって何十年も前から数値を把握していたのです。
どうして子供が減ったか？。皆さん少子と高齢化を一緒くたにしますが、本来は全く別の概念です。少子化は高齢化とほぼ無関係と言っていいのです。高齢者が増えた分、子供にいくべき社会保障費が減ったというのは結果論であります。
子供が減ったのは、①終身雇用制が徐々に崩れた結果若い人の収入が減り不安定になった ②自分だけで食えないので結婚出来ない ③結婚しても子育ての金が無く複数の子供を産まなくなった ④共働きをしようにも子供を預かる施設が限られるなど社会的なシステムが不備でその費用が高い といった原因が考えられます。
単純な算式で言えば、「世に現れた男と女一人ずつですべての人が結婚し、二人以上の子供を設けなければ人口は必ず減る」
その前に、学校で「結婚して子供を産んで育てる事」の意味と尊さをちゃんと教えていないのかもしれません。家庭を持つことの幸せと責任が子供たちに伝わっていないのです。社会の風潮も結婚しない人たちを肯定しているふしもあります。定職につかず、引きこもりやニート、生涯独身などが「当たり前の人間」と認知されているのです。
少子化対策は、「お金をばらまくだけでは不十分である」ということが自明なのです。社会認識として「結婚しない人間はそれだけ将来の日本に貢献していない」ことを知らしめる必要があり、その分だけお金で責任を果たす（税金を払う）ことも検討すべきでしょう。また、子供のいない夫婦または一人っ子ですら、社会的には不十分であることも認識しなければなりません。不妊の夫婦は気の毒ですが。
さて、岸田さんの発表に呼応するかの如く、ディックヘッド甘利さんがまたそろしゃしゃり出てきました。この人は、自分で自民党の重鎮と思い込んでいるようで、事あるごとに偉そうに表に出て下らぬことを言い出します。自分の収賄疑惑化なんかの時には雲隠れしていたくせに。
今度は「少子化対策の財源には消費税増税」と持論を述べたようですがこれは自民党が「観測気球」を上げたというべきでしょう。岸田内閣の不人気と自民党支持層の減少を危惧し、そろそろ目先を変え人気取りの政策を出そうという思惑の裏に、財務省の安定増収路線「消費税は打ち出の小槌」主義が見え隠れします。
まず消費税を廃止すべきなのです。このブログで何度も述べておりますが、失われた30年・日本経済の失速・国民生活の劣化、その最大の原因は「消費税」であります。これによって、消費が低迷したままで、無秩序な財政規律の崩壊が助長され、1990年には166兆円であった国債残高は1000兆円を超えました。消費税が導入されたのは1989年であったのです。
今なすべきことの優先課題は「子供の数を増やすこと」、これに尽きるのです。しかしその財源が消費税であってはならないのです。それは、これまで既得権益の名の元硬直化した予算配分にどれだけのムダ金が消えて行っているか、をまじめに考えて大ナタを振るうべきだと思うのです。防衛費然り・生活保護関連費・公共工事・役人の給与、見直すことはやまほどあります。
国会議員なんてその手当も定数も半分で十分でしょうよ。滅多に国会は開かず、開会したら居眠りや読書・スマホいじってるやつ・・。減らすべきを減らしてから考えませんか？
