牙を剥き出しにしたグローバリズム ～WHOの策謀～ （４）国際保健規則(IHR)の改定

以下は、前回・前々回と同様に９月３日配信「林千勝のこれが本当の近現代史」第１１４回「いま日本に差し迫る本当の危機」に基づいています。

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前回は、パンデミック条約が、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治の実現を目的としたものであると述べました。

ところで前々回に、パンデミック条約は２０２４年５月の世界保健総会において３分の２の賛成で可決されると述べました。反対の意を表明している国々が少なくないので、可決のハードルはけっこう高いと言えるでしょう。

それに対して、国際保健規則(IHR)の改定は５月の世界保健総会で過半数の賛成を得たならば可決されることになっています。現状では過半数の賛成を得ることは容易でしょう。

その意味では、こちらが「本丸」なのかもしれません。

では、国際保健規則（IHR）の中身に入ってゆきましょう。

まず、IHRとは、というお話から。

IHRとは、世界保健機関憲章第２１条に基づく国際規約です。

そうして、国際交通および取引すなわち世界の経済活動に与える影響を最小限に抑えつつ疾病の国際的伝播を最大限に防止することが目的です。

また、すべてのWHO加盟国が拘束下にある国際法です。

「拘束下」という文言には注釈があって、基本的に加盟国が規則の一部または全体に対する留保または拒否を表明し、許可された場合を除き、すべての加盟国が拘束下にあるとみなされます。

現在の規則は２００５年に改正されたもので２００７年に発効されました。

次に、ＩＨＲの改定内容に踏み込んでゆきましょう。

たびたび申し上げたように、ＷＨＯは、「２００５年国際保健規則」の改定を準備しています。

後に詳述しますが、この法的拘束力のある、改定された国際協定は、ＷＨＯに諸国家政府に対する前例のない権限を与え、国家主権を無効化するものです。

次に詳述する改正案は、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC・フェイク）」と判断した場合、各国各州の公衆衛生緊急事態上の権限や公衆衛生対応の管理をWHOに委ねることになってしまいます。

では、作業部下において数次にわたって３００カ所超の書き換えがなされた改正案の具体的な中身はどんなものなのか。列挙します。

① 「人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重する」という第３条の文言が削除されている。

いきなり、度肝を抜かれますね。私はこれだけで目の前が真っ暗になります。

② WHOを、法的拘束力を持つ統治機関に変える。「拘束力のない」勧告からすべての加盟国を「拘束する」義務への変更をする。

③ WHO事務局長が、任意に緊急事態を宣言できるようにする。潜在的緊急事態も対象とする。

〈ビル・ゲイツと巨大製薬会社が心ゆくまで金儲けするために、それに抵抗しようとする邪魔者を一掃してしまおう〉と私の耳には響きます。まあ、当シリーズを進めながら、その露骨な野望はずっと耳に響いています。

④ 各国が健康対策に関して下した決定を覆す権限をWHOの緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。

国家主権の無力化の念押しをしているかのようです。

⑤ WHOに、健康診断、ワクチン接種証明、感染の疑いがある者の監視と隔離、感染者の隔離と治療、接触者の追跡、地域間の移動の制限などを各国に義務付ける権限（勧告）を与える。

⑥ 行動や旅行を制限するために使用されるデジタル・ワクチン・パスポート（あるいはグローバルヘルス証明書）を導入する（２０２２年１２月G２０での宣言に基づく）。

当方には、世界の人々を強制収容所の囚人にしてしまおうとしているとしか思えません。

⑦ 「検疫所」と呼ばれる「疑わしい旅行者の隔離、できれば入国地点から離れた施設での隔離を含む、極端な閉鎖措置を強要する。

⑧ WHO事務局長がワクチンなどの医療品の割り当て計画を通じて、生産手段と医療品供給を管理する。

WHO事務局長をグローバリスト勢力の番頭にしようというわけでしょう。

⑨ 莫大な財政を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。

いやあ、露骨このうえないですね。

⑩ 緊急時に特定の薬剤の使用を義務付け、他の薬剤の使用を禁止する。

ウィルス感染症に対する高い治癒力と予防性が科学的に実証されたイベルメクチンの使用を法的に禁止し、治験中のワクチンの接種を世界中の人々に問答無用で強制する、と言っているのです。

⑪ WHOがどの国でも医療品を徴用し、他国へ移送し、知的財産権に関する法律から逃れることができるようにする。

⑫ 改定ＩＨＲ発効時点で、緊急事態を執行するためのインフラの構築、提供、維持を義務付ける（できるだけ早く、遅くとも５年以内）。

グローバリスト勢力が、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治の実現を急いでいることがよく伝わってきます。

⑬ メディアやＳＮＳ等における誤情報や偽情報の拡散に対抗する。

仮に、パンデミック条約が否決されても、改定ＩＨＲさえ可決されれば、ＷＨＯをコマとして使っている勢力のねらいは実現されることが、以上からよくわかるのではないでしょうか。

あなたは、グローバリストたちが本気になって力づくでこの世界に現出させようとしている、彼らだけに都合の良いデストピアの住人になることを望みますか。いたしかたのないこととあきらめられますか。

当シリーズは、これで完結です。

次回からは、このデストピアの打開策をめぐってのお話です。