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虎さんは、4月2日、自身の政治団体「SAVE AMERICA」を通じて、アメリカ国民にMLBボイコット運動を始めるよう呼びかけました。
今回の及川動画は、その背景を探っています。
3月25日、米国南部ジョージア州で、有権者ID法が成立しました。上下両院とも共和党が多数を占めるGA州議会が可決した法案を、ウィリアム・ケンプ州知事(共和党)が署名し、成立させたのです。
同法は、簡単に言えば、選挙で投票するとき、IDカードの提示を義務化するものです。昨年の大統領選挙で大規模に行われた不正に利用された郵便投票の制度的不備を是正する、きわめてまっとうな法律です。まともに考えれば、そう評価するよりほかはないでしょう。誰が投票するのかを法的に明らかにする制度の確立は、公正な選挙を実現するうえで必要なことですからね。
ところが売電は、同法成立の翌日、同法を「人種差別的でアメリカらしくない、憲法への攻撃だ」と非難しました。黒人の多くが所持していないIDカードの提示の義務化は、黒人の投票を著しく制限することになるので人種差別だ、という理屈のようです。
それは、ちょっと考えれば、おかしな議論です。黒人にIDカードが行き渡っていないという制度的不備は、政府として黒人へのIDカードの普及の努力を惜しまなければいいだけのことであって、それと黒人差別を結びつけるのは無理筋というものでしょう。政府の行政上の努力の放棄を前提にした上で、黒人差別を理由に大規模不正選挙を野放しにするのは議論として説得力に乏しいというよりほかはありません。
要するに、売電の本音は「不正選挙ができなくなると民主党が負けてしまうではないか。それはイヤだ」でしょう。
驚いたことに、この、売電の無理筋の非難に、名だたる大企業が相乗りしたのです。すなわち、100以上の大企業のCEOが、GA州の有権者ID法に反対の意を表明したのです。企業名を列挙すると、MLB・デルタ航空・サウスウェスト航空・アメリカン航空・コカコーラ・デル・AT&Tなどです。
そのなかのMLBが、今年のオールスターゲームの開催地に予定されていたGA州アトランタから別の州に移すと発表しました。
その不穏な動きに対抗する形で、冒頭に述べたように、虎さんがMLBのボイコット運動を呼び掛けたのです。虎さんいはく「人気を失っているMLBが、有権者ID法の導入を嫌がっている左翼を恐れている。野球と公正な選挙を妨害する企業をボイコットしよう」。
及川さんによれば、世論調査会社ラスムッセンは、米国有権者の75%が同法に賛成し、また黒人の69%が賛成し、さらには民主党支持者の過半数も賛成していると発表しています。
このような世論の状況をふまえると、民主党が同法に反対する根拠がますます薄弱なものに思えてきます。
4月2日のエポックタイムズは、ワイオミング州でも上下両院で有権者ID法が可決されたと報じています。
また、全米50州のうち27州ですでに有権者ID法が存在するのですが、MLBは、これらの州に対しても何らかの対抗措置をとるのでしょうか。
有名どころの大企業が、無理筋の抗議に相乗りしているということは、彼らが、不正選挙の継続・推進によって、虎さんが大統領になることをなんとしても阻止したいと思っていることを意味します。その実現のためには、反虎さんプロパガンダの強化と虎さん大統領誕生阻止のために無尽蔵のマネーを投入することでしょう。むろん、国際金融資本勢力が反虎さん運動を入念にサポートしていることでしょう。MSMの偏向報道ぶりを一瞥すれば、それくらいのことは容易に想像できます。
その事実の重みを感じながらも、当方は、反グローバリズムのシンボルとしての虎さんへの国を超えた共鳴・連帯を表明し続けてゆきたいと考えています。
では、及川動画をごらんください。
2021.04.04【米国】不正選挙防止法27州が可決!これを巡りトランプvs反トランプが企業レベルの激戦を展開‼️トランプは反対企業のボイコットを呼びかけ!【及川幸久−BREAKING−】
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