今回の「持続化給付金事業」の受託に際しての電通のやり方はひどすぎる。
俗にいう「ピンハネ」を専らの業務とするのであろうか？
電通という広告代理店がここまで力をつけた理由は、
①広告業界のガリバーであるがゆえに、新聞やテレビへの広告掲載に絶対的な力を振るう。
会社の上層部に品格がなければ社員も業界NO1を鼻にかけ、下請けに対してたかりまがいのことをしているという。
②自民党や安倍政権への食い込みが半端ではない。
もう大部分の人忘れているだろうが、安倍昭恵氏は電通の社員だった。
従業員に対するパワハラやセクハラは日常茶飯事である。
女子社員の過労死問題で大騒ぎになったから少しは反省しているのだろうが。
会社上層部に「利益」のみしか頭になく、社員を人間扱いしないことなど、明らかに「品格無き」会社と言って良い。
地道な努力を怠った電通に頭の痛い問題が、
①東京五輪の広報・プロモーション活動を一手に担ってきたが、中止の可能性がささやかれる。
②海外子会社（電通イージス・ネットワーク）の経営不振。
701億円の暖簾減損を余儀なくされ、19年12月に上場来初の赤字。（808億円の最終損失）
電通にとって新型コロナ過は格好の美味しいネタだったわけで、上場企業としては極めて品の無い食いつき方をしてしまった。
マスコミの方も今まで広告掲載をネタにされて、言いたいことも言えなかった「うっぷん」を晴らすかのように電通叩き。
もっともおっかなびっくりなんだろうが。
「電通」と言えば、何となく格好の良い会社で通っているが、実態は前近代的な古い会社だったということか。
