江戸時代の百姓の年貢率は約1割だったというのが今日の定説だ。
ところが今は消費税で1割とられている。
さらに所得税や種々の保険料を加えれば普通の家庭で3割は超えるだろう。
国家財政が窮乏してすべての国民や法人が公平・公正に徴税されているというのであればそれもやむを得ない。
しかしそうではないのだ。
エコノミストの植草一秀氏は次のように語る。
1989年度に消費税が導入されて31年経ちましたが、この間の消費税収は約400兆円です。
対して所得税は同じ31年間で275兆円の減税、法人税は300兆円の減税となっています。
消費税で400兆円の税収をむしり取りながら、所得税と法人税で合計575兆円が減税されたのです。
つまり消費税というのは、社会保障の拡充にも財政再建にも寄与せずに、ただ金持ち優遇と大企業の減税に充てられてしまったと理解することが出来るのです。
この現実を知れば、野党共闘勢が主張する「消費税は減税する一方、富裕層と法人には課税を強化」する方向は正しい。
特に第二次安倍政権以降大企業への優遇措置が目に余る。
法人税の引き下げは安倍政権で主に行われ、さらには「アベノミクス」という円安誘導策でミルク補給を行った。
見返りは「票と献金」だ。
今回の衆院選は、自民党（この30年間主に自民党）の政策の誤りを糺す良い機会だ。
それは有権者がそう思って立ち上がれば実行できる。
