最初の発言(有力者に忖度するという)が、公共事業のからくりを余すことなく物語っている。
慌てて訂正したが、もはや「覆水盆に返らず」、手遅れである。
この数年、国交大臣の枠は公明党の指定席になっている。
なぜそうなるかと言えば、国交省関係の財源は利権の巣になりやすい。いや、そうなってきたのだ。
その黒い霧を断ち切るために、看板に「公明党」を掲げればクリーンに見えるという騙し絵を利用したのだ。
国民もマスコミもこの騙し絵にまんまと引っかかっ来たようだ。
ところがどっこい、正直な塚田国交副大臣が手柄顔に国交予算の真実を喋ってしまった。
ここで名前の出てきた、安倍総理、麻生副総理、などは苦虫をかみつぶしたような顔をしていたし、圧力をかけたと思われる吉田参院幹事長は即座に否定したが、これが事実なんだろう。
2019年度の予算は通ってしまったが、公共事業予算にはかなりいかがわしいものが紛れ込んでいるのではなかろうか?
前年度比16%増加の6兆9099億円で、これは10年ぶりの高水準だ。
防災・減災対策としてある程度の対策費はやむを得ないが、一方では国民に消費税の引き上げを課そうとしているのだ、一部の建設・土木関係業界だけが喜ぶ公共事業の増大は問題がある。
沖縄の辺野古基地の予算付けなどもよく精査する必要があるだろう。
塚田国交副大臣クラスでは、国交省の役人もすぐ言うことは聞かないだろうが、安倍・麻生案件とか二階幹事長案件などのレッテルが貼ってあれば、すぐ予算はつくもののようだ。
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