今まで「円高と円安どちらが望ましいか？」という問いに対して、概して「円安論者」の方が優勢だった。
しかしここにきて明らかに「円安の弊害」が出て来ている。
進む値上げ 進まぬ賃上げ
原油高や円安による「輸入インフレ」が、寒波と共に日本列島に襲い掛かってきている。
今のところ企業側が必死になって値上げを抑えているが物価に跳ね返るのは時間の問題だろう。
（企業物価指数は対前年比９％上昇しているが、消費者物価指数は０．５％の上昇）
いまだにアベクロノミクスにとらわれて呆然自失の日銀黒田総裁。
アメリカもEUも物価上昇に驚いて金融緩和の出口を探り始めた。
ところが黒田日銀総裁は、未だに楽観論を振りまいている。
8年にわたる金融緩和は、輸出企業を中心に甘やかし構造を作り出し、企業本体の強靭化を怠った。
同時進行でなされた「人件費圧縮政策」で、日本の強さである中間層の厚みをそぎ落とした。
唯一喜んでいるのは海外投資家たちだ。
日本経済は個人消費で持っている。その消費を伸ばすのは円高にすることだ。
円安になるということは、海外から見たら安くものを変えるということだ。
円高になれば日本はものを海外から安く買える。
「円安論者」は輸出企業の代弁者の如く振舞い、肝心の国民生活に目が及んでいない。
GDPに占める輸出は１５％程度、個人消費は６０％ある。
「新しい資本主義」などと意味不明の論を為すより「アベクロノミクス」の軌道修正が必要だ。
岸田首相はやはり操られているのか？
アベノマスク廃棄で「意地を見せた」と思ったが、裏ではなんと了解を取り付けていたという。
日銀内部では「消費者の体感する物価上昇は、数値よりも大きいことに注意を払う必要がある」という意見もあるようだ。
