岸田政権は完全にバランス感覚を無くしている。
経済力が増せば自然と軍事力を増大させることが出来るのは「基本の基」だ。
ところが物価高騰がおさまらない中、実質賃金が低下して庶民は塗炭の苦しみ。
そんな最中に防衛費を2028年度までに倍増させるという。
現行からの5年間の増額分は17兆円になる。
最初のうちは政府の隠し金から吐き出すことが出来ても最終的には増税になる。
岸田首相の目指す国家像は「貧国強兵」だ。
明治の初期、列強に追い付くために日本は「富国強兵」を旗印にした。
この政策は、日清・日露の戦争に勝つまでは正しかったのだろう。
明治3年、高知藩の大参事となった板垣退助の「人民平均の理」の一節が次だ、
民の富強は即ち政府の富強、民の貧弱は即ち政府の貧弱、いはゆる民ありてしかる後ち政府立ち、政府立ちてしかる後ち民其の生を遂ぐるを要するのみ。
この当時にあって何という先進的な考えであろうか。
政治家の資質は150年の時を経て本当に劣化してしまった。
戦争はしてはいけない。たとえ勝てる戦争でも徹底的に非戦の道を探すべきだ。
戦後80年、日本はこの道を歩んできたのだ。
