菅政権は、後手に回るコロナ対策の十分な反省もないまま、「特措法」（新型インフルエンザ等対策特別措置法）と「感染症法」の改正に動き出した。
本来であれば11月の臨時国会で対応すべき問題だ。
ところがこの期間は「GOTOトラベル」に入れ込んで、全国各地にコロナウイールスをまき散らしてしまった。
そのような自らの失策を棚に上げて、コロナウイールス蔓延の責任を全部国民に押し付けるつもりなのか？
①国民的な議論が何もないまま支持率下落に火がついて泥縄でまとめた。
その内容は国民の権利を封じるかなり危険な代物だ。
菅政権と自民・公明の与党は数の力で押し切るつもりなのか？
②休業要請などに伴う支援・補償などの目配りが不十分
どうもこの政権は、直接補償が嫌いなようだ。
あわてて増額した補償のやり方も緻密さに欠ける。
③入院勧告に従わない感染者に「1年以下の懲役または100万円の罰金」の刑事罰を科すという強権体質。
入院するところがなくて自宅待機する感染者があふれている。
その対策を至急とるのが先だろう。
「有事」を理由に、この政権は危ない道を走り始めた。
私権制限は慎重であるべき。もっと国民的議論を深めるべきだ。
