自公過半数割れが起きたが、比較第一党は自民で１９１人。
比較第二党は立憲で１４８人。
維新、国民民主が様子見をしたこともあって自公は政権を維持したが、少数与党でまさに薄氷の上を歩くことになる。
かっての１強他弱から、曲がりなりにも２強多弱時代に入る。
国民生活にとってどちらがより心を砕いているか、有権者の鑑識眼が試されるのだ。
比例票の数字ばかりが話題になるが、勝負を決めるのは小選挙区だ。
（単位千票）
自民20.867 立民15.740 維新6.048 国民2349 公明 730 共産 3.695
自民の票には公明から３～４百万票流れている。一方の立民は他の野党とほぼガチンコ状態だった。
その意味で「野党が乱立しても立民が勝てる」方向性が見えてきた。
これは有権者が、自民党にお灸をすえようと立民か国民に「戦略的投票」をした結果だろう。
（立民候補もしくは国民候補に投票する）
これからの与野党伯仲国会は目が離せない。
党利党略で動く政党は淘汰される。
補正予算は優先的に能登の災害対応予算をつけるべきだ。
これはどの政党も異存ないだろう。今まで自公政権はあまりにも怠慢であった。
そして政治資金規正法は根本的な改善策を行うべきで小手先の技を使うべきではない。
ポイントは「企業団体の献金廃止」まで持っていけるかどうかだ。
カネで動く政治は公正を欠く。必ずカネを出してくれたところにお返しをするからだ。
