コロナ対策の失敗により菅政権の支持率低下はつるべ落としだ。
これから一日ごとに日が長くなるのだが、この政権はもはや秋の黄昏時のような感じになって来た。
毎日新聞の調査によると、発足時６４％あった内閣支持率は３３％。
自民党の支持率も発足時44％あったものが２８％に下落して来ている。
現在のような小選挙区制の中で、自民・公明の連立政権が長く続くと必ず権力の腐敗が起きる。
第2次安倍政権以降、頭から腐りかけている。
行きつくところは権威主義に走り、民主主義の死を迎えるのだ。
これを防ぐためには政権交代可能な受け皿（健全な野党勢力）を作っておかなければならない。
政権与党が全くだらしがないのに野党の支持が上がらないという話が良く出る。
これはなぜかというと、日本人は通常は長いもの（自民党）に巻かれている。
日常生活で差しさわりがなければそれでよいという考え方。
しかし選挙の時は、じっくり考えて投票する。またそうすべきだ。
このところの後手続きの菅政権に、辛抱強い国民のほうも業を煮やし始めたようだ。
選挙ドットコムの1月調査によると、
今比例票を入れるとしたらどの党にしますか、という質問に対して、（電話調査分）
自民党 ３３．０％ 立憲民主党２１．４％。
（じわりと立憲の支持が上がってきている一方、自民支持層が菅政権に厳しくなっている）
電話調査の数字と実際の数字（投票行動）とはほぼ一致するという。
携帯電話調査はあまりあてにならないということだ。
携帯を使う若い人は選挙に行かないし、あまり考えていないからだろう。（携帯調査でわからない６２％）
自分の若いころは、自民党が50％くらいの支持率があった。行っても行かなくても自民党で決まりだったので、だいたい棄権していた。だから、「今どきの若い者は」と言うつもりはない。
ただ当時の自民党は、保守政党を名乗っていたが、その中身は社会民主主義政党に近い。
時の政権が行き詰っても、自民党内で逆バネが効いて疑似政権交代が起きていた。
かって参院のドンと言われた青木幹雄氏が提唱した数字がある。
内閣支持率と与党第1党の支持率が足して５０％を切ると、政権は行き詰るという「青木率」だ。
もう1段支持率が下がると、明らかに菅政権は「危険水域に入った」と言って良いだろう。
