消費税の引き上げがいよいよ迫ってきた。
駆け込み需要はあまりないとはいえ、軽減税率対象外の身の回りの日常品は結構売れているようだ。
庶民のささやかな消費税増税対策であろう。
安倍首相は次のように自慢気に語っている。
「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年最高になった」
確かに２０１８年度の国の税収は６０,４兆円でバブル期を抜き、第２次安倍政権発足後の２０１３年度から比べても年間１３兆円以上増えている。
しかし消費税８％への引き上げによる税収増は８，４兆円、その他のアベノミクス増税を入れると、国民の税負担は１０兆円になる。
そして社会保障関係費はこの間４兆円しか増えていない。
結局カネに色はついていないから、国土強靭化とか防衛費増、さらにはTPP対策などに回ったのであろう。
消費税の増税による「社会保障の充実」は、まやかしであったことになる。
令和新鮮組の山本太郎が「消費税５％で野党共闘なら捨て石にも」と訴えている。
確かに傾聴すべき意見ではあるが、すぐ財源問題にぶち当たる。
「国債を増発して対応する」などの案では、空理空論の「アベノミクス」とあまり変わらない。
ここはもう少し具体策を練って主張すべきであろう。
さらには野党間の協議も重要だ。水面下でじっくり練り上げるべきで、「この指とまれ」方式では限界がある。
おそらく次期衆院選の最大の争点は「消費税問題と社会保障」になるだろう。
そのためには１０月１日から実施される「消費税増税騒ぎ」をじっくり見たうえで、野党共闘で争点化しても遅くない。
山本太郎の主張はエッジが効いているが、「急（せ）いては事を仕損じる」。
今の時期は「力をためる時期」であろう。
立憲民主、国民民主、社会保障を立て直す国民会議などが統一会派を結成したが、さらにウイングを広げるべきであろう。
「令和」、「共産」を含めた「合従策」が効果を発揮するためには、枝野幸男が劉邦になれるかどうかによるだろう。
合従策
中国の戦国時代、西から迫る強国秦との対応に苦慮していた楚・斉・燕・韓・魏・趙の６国は同盟を結んで秦に当たろうとした。
劉邦ーー漢帝国の始祖（前２４７～前１９５）沛の農民の出。若いころは侠客人望があって人を動かすのが上手かった。権謀術数にも優れていて単純な人間ではない。
