行雲流水の如くに

バラマキ政策のツケを誰が払うのか?

欲しいものや願い事を唱えて振ると、願い通りのものがあらわれる「打ち出の小槌」というのがある。

岸田政権は公明党にせっつかれて早速1回目の小槌を振った。

18歳以下の子供を対象に10万円を給付するという。(年収960万円未満世帯)

例え10万円でも困窮世帯にとってはありがたい話であろう。

しかし何か割り切れない感情が残る。

 

代替財源を明示しないで給付するのは無責任である。それを「バラマキ」と称する。

最終的に国債発行で賄うということであれば、そのバラマキのツケは今の子供たちが支払うことになる。

自民党にも公明党にも決定的に欠けているのは「再配分の思想」である。

この社会を支え合いで持たせるという考えがあれば、それは税による所得の再配分でしか実現できない。

 

こんなバラマキ政策を以て自公政権の成果と誇ることは止めてもらいたい。

30年間にわたってこの国を衰退させてきた政策の修正は、もっと根本的な部分にメスを入れなければ改善できない。

「新しい資本主義」とキャッチフレーズばかりが躍る。

その中核に「社会的共通資本」の考え方が取り入れられるかと期待したが、言葉の中身すら理解していないようだ。

 

資本主義は成長を目差さなければ維持できない。その弊害を緩和できるのは社会民主主義的政策だが

税による「再配分政策」を目指していた立憲民主党や共産党が、今回の衆院選で挫折したことは日本の将来にとって禍根を残す。

結局大企業や利権絡みの業界団体に支えられた自民党と宗教団体に支えられた公明党が岩盤のようにこの国を支配している。

そして歯止めなき国債発行でこの国の体力は確実に低下していくだろう。


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