行雲流水の如くに

看過できない中国企業による採算無視の土地購入

北海道のわが田舎町で密かに進められていた「風力発電建設計画」が、今年の春ごろにオープンになった。

住民の意見も全く聞かず昨年夏ごろに環境影響評価(環境アセスメント)の配慮書なるものがすでに経産省に提出されていた。

漸くこの計画のいかがわしさに気付いた住民が騒ぎ始めた。

 

事業主体は日本法人だが実質的には上海電力日本(株)ということがわかってきた。

この会社は中国の国有企業「国家電力集団公司」傘下の上海電力の日本法人。

日本企業が新事業をスタートする場合、採算可能かどうかが論点になる。

ところが中国の国有企業がバックの場合、採算は度外視する。

国家目的が先に来る。

 

中国の企業が日本の土地を買う目的とは何か?

今のところ意図は明確ではない。

日本の土地が何の制限もなく売買できるということが、明らかに中国のねらい目になっている。

欧米資本の場合は「儲かるか儲からないか」の採算重視。それだけに意図がわかりやすい。

中国資本の場合、意図が不明なだけに日本側の何らかの規制が必要であろう。

 

今回の風力発電事業は住民の健康や景観に重大な影響を及ぼす。

すべての事業を自由にすることが出来るという「新自由主義」は大問題だ。

景観やエネルギーなどの「社会的共通資本」は大事にする考え方に転換しなければ、この国が営々と気づいてきた「美しい国土」の破壊が急速に失われる気がする。

このことに早く気が付いて住民運動から盛り上げることが大事なのだ。


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コメント一覧

megii123
mash1125さん
コメントありがとうございます。
「新自由主義」の本意は、強い者はもっと強く、というところにあります。だから規制を極端に嫌います。
ところが日本は「新自由主義」の呪縛からまだ抜け出せない。
外国人による土地規制に本腰を入れることが出来ないのは、その呪縛の中にあるわけです。
関係ないと、言い切るわけにはいきません。

中国資本がどんな意図をもって日本の土地を買いに来ているのか、推測の域をまだ出ません。
「水資源狙い」というのもあるかもしれませんが、それだけではないでしょう。

日本の大企業は海外に出かけてバンバン外国の資本(土地も含む)を買っています。
それとのバランスも有ります。

ただ少なくとも社会的公共資本、
①大気や森林、河川、土壌などの自然環境
②道路や交通機関、上下水道、電力、ガスなどの社会基盤
③教育や医療、司法、金融資本などの制度資本
これらはしっかり守る必要があります。
mash1125
新自由主義と外国資本の日本国土買いとは関係ないでしょう。それとは関係なしに、外国資本が日本国土買いを明確な使途計画を提示しない限り、買収禁止の国内法を整備すればよいでしょう。それも使途計画を履行しない限り、接収する法整備で対応すべきです。
中国企業は国家とグルです。目的は明確。日本の水資源の確保です。近い将来世界的に飲み水確保が課題となるでしょう。中国企業が買い占めた原野に突然ダムができ、その水を商売道具にされるでしょう。下流の日本人にその水を売ることになります。
水をふんだんに使うことができない未来が待ち受けています。国会議員が日本の国土を守らずして、何の国会議員でしょか。
megii123
9vs9qvsqさん
ご指摘のように「新自由主義」を推進してきたアメリカ自体がようやくその誤りに気が付いてきました。
ところがその先の世界がまだ見えて来ません。

日本では、政権与党の候補者たちはどこまで問題意識があるのか?相変わらず国民の方を向かず「安倍晋三の黒い影」におびえています。

一方野党四党(立憲、共産、社民、れいわ)は明確に「新自由主義」の問題点に気が付き始めました。
この辺は自民党の中にも心ある人間はいるでしょう。
公的資本に関しては、与野党協議の上で「規制をかける」方向に舵を切るべきと思います。

あるいは一挙に政権交代までもっていかないと大きな転換はできないのかもしれません。
9vs9qvsq
 新自由主義経済には、それに見合った法律を各国に作らせて、1980年代から順に資本投資や金融の自由化が世界に広まったという面がある。スティグリッツはその著作でそんな事への批判も述べている。その挙げ句が、そいうい法律を世界各国に押しつけてきたアメリカ自身がこれに困り抜いて、貿易保護主義を強行する始末。これができるなら、こんな中国資本はすぐに凍結したら良いのだが、日本も他国にこういうことをしているから、これが可能ではないのだろう。
 ここら辺りの事情は、この30年とても複雑になってしまったので、国民にはなかなか見えてこない。一例、他国の水道事業を買い占めることができるなんて、とんでもないことだ。この問題は、こういう大元の議論に繋がっていくはずである。土地や水、種子などを他国が支配できるっていう問題そのものなのである。
megii123
kenちゃん
自分の身近なところで何か出来事が起きないと真剣に考えない、とよく言われますが本当にそうですね。
中国がというよりも今の共産党政権の「異常さ」が際立ってきました。
それは習近平という「異常さ」です。
明らかに中国古代国家の皇帝を目指しています。

農地は法律でかなりガードできます。しかし今狙われているのは山林です。国家による何らかの規制が必要です。
同時に林業の活用が遅れています。
やり方があるはずです。

カジノに関して言えば、
数年前から中国の企業が(例の秋元事件です)地元の観光会社と自民党の議員にカネをばらまいて誘致運動を繰り広げましたが、結局潰れました。
おそらく今後もだめでしょう。

地道に農業と観光を中心にやっていけば大丈夫でしょう。
ご提言ありがとうございます。
knsw0805
「行雲」さん、こんにちは。
よくぞ書いて下さいました。私は以前より中国は侵略国家だと断定しています。台湾はおろか尖閣諸島、踏み込んで言えば日本国全土を侵略しようと虎視眈眈と狙っています。中国の狙いは明らかです。戦前の日本が夢見た「大東亜共栄圏」の発想に似ています。一帯一路の狙いもその延長線上にあります。各国首脳は中国の狙いをはっきりと読み取り戦略を立てねばなりません。中国を甘く見ると各国じわりじわりと侵略されて行きます。日本の中で北海道は中国とロシアの刈取り争奪戦の様相を呈していると思います。早く法律を定めて未然に防がないと、北海道の大半が企業も土地も、中国化、ロシア化していくのではないでしょうか?
拓殖銀行が潰れて以来、慢性的な疲弊が北海道にありますから日本人にとって辛いところではあります。そういった意味では北海道や沖縄には日本企業に関してのみ「カジノ」を許可するという案もあるのではないかと思います。思い切って4か所東西南北にラスベガス化はどうでしょうか?
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