全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄付額が1兆円を超えたようだ。
ところが肝心の地方自治体に入るお金は半分の約5千億円で、返礼品に約3千億円かかり、残りは事務費や仲介サイトに支払う利用料だという。
片山喜博元鳥取県知事は次のように語る、
「郷愁を誘う呼び名で良いことをしているように錯覚させているが、実態は官製カタログショッピング。ただちに廃止すべきだ」
税というのは公平・公正であるべきだが、現状は自治体間の「返礼品競争」になっている。
魅力的な返礼品があるところはいいが、そうでないところが大部分だろう。
数百億円単位で集めた自治体はウハウハだろうが、基本的にはあぶく銭だ。
じっくり検討してその寄付金を使う発想にはならない。ざるで水を掬うようなことになっていないか？
税収の流出が多い所は東京都を始め大都市が多い。
世田谷区の担当者は怒り心頭のようだ。
受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、
地方自治体の根幹を破壊している。
また、納税する側から見た場合、高額納税者に有利な仕組みだ。
これも不公平と言えよう。
納税していない人はこのゲームに参加できないのだ。
この制度の主唱者である菅義偉元首相が元気なうちは、廃止などはもってのほかで手が付けられないという。（経済官庁の幹部）
安倍政権以降、このような生煮えの筋の悪い制度を乱発している。
鼻先に人参をぶら下げて国民を走らせるやり方は、「国柄を貶める」
まともに働けば報われる志の高い国でありたいものだ。
