東日本大震災で被災した中小企業の生業（なりわい）の再建は喫緊の課題です。国や県の支援制度の対象にならなかった規模の小さな企業や業種に対し、自治体独自の再建制度がつくられています。民主商工会や日本共産党議員団が中小業者の声をもとに奮闘しています。
（写真）貸家があった場所に立つ男性の後ろの補修した建物は現在みなし仮設住宅に＝１日、石巻市
宮城県気仙沼市で昨 . . . 本文を読む
日本民主青年同盟が東日本大震災から継続的に開設してきた全国青年ボランティアセンター。第７次となる今回も、全国から多くの青年が被災地支援に駆けつけています。
農地から大量の石
岩手県遠野市の岩手センター。４日、北海道から沖縄まで６２人が参加、陸前高田市と大槌町で被災農地の石拾いや仮設住宅などでの聞き取りをしました。
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