改憲手続き法には最低投票率の規定がない
参院憲法審査会は２８日、改憲手続き法改定案の質疑を行いました。日本共産党の仁比聡平議員は、改定案が現行法のもつ根本的欠陥について調査・検討もしておらず、「できる限り低いハードルで改憲案を押し通そうとしている」と批判しました。
仁比氏は、、国民の１割、２割の賛成でも改憲が決定されてしまう根本的欠陥があると指摘。当時の世論調査で「定めがないのはおかしい」 . . . 本文を読む
時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９・３％とほぼ半数に達しました。「なるべく早くなくすべきだ」（２４・７％）、「直ちになくすべきだ」（１０・３％）と合わせると８４・３％に上りました。原発推進勢力の圧力のもとに安倍政権は原発の永久化を狙っていますが、国民の多くが「原発ゼロ」を求めていることが改めて明らかになりました。
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日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。
日本では被疑者として指紋採取されるとほとん . . . 本文を読む
「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。
（写真）国民安保法制懇を結成し記者会見する（左から）伊藤真、小林節、阪田雅裕、大森政輔、孫崎享、伊勢崎賢治の各氏＝ . . . 本文を読む
憲法破壊 断じて許さない
集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更によって、「戦闘地域に行かない」などとしてきたこれまでの海外派兵法の歯止めが失われる――。日本共産党の志位和夫委員長は２８日の衆院予算委員会でこう追及し、その危険性を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は「戦闘地域に行かない」との歯止めの見直しを否定しませんでした。志位氏は「憲法破壊の暴挙を中止せよ」と迫りました。
（論戦ハイラ . . . 本文を読む