欧州市民 抵抗と対案
欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。
（写真）大西洋の自由貿易圏に反対する垂れ幕がかかる「対案広場」を訪れた人たち＝１７日、パリ
パリでは、中心 . . . 本文を読む
いすゞ自動車が臨時従業員の賃上げなどを６月１日から実施することが１８日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部に提案したものです。
臨時従業員の基本日給９０００円を９１００円に、１００円引き上げます。月額で２０００円以上の賃上げになります。残業代も上積みになります。
いすゞでは今春闘、正社員に月額平均２５００円のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用 . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意思を伝え広げるため訪米中の稲嶺進・名護市長は１７日、ニューヨーク市内で開かれた同新基地問題を考える市民集会に出席しました。「基地建設を許すことは民主主義や人権を否定することになる。米社会の間でも沖縄と名護の真実を知って力を貸してほしい」と訴えました。
稲嶺氏は、現在も在日米軍専用基地の７４％が沖縄に集中し、住民は米軍の事件・事故に脅かされている . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意思を伝え広げるため訪米中の稲嶺進・名護市長は１７日、ニューヨーク市内で開かれた同新基地問題を考える市民集会に出席しました。「基地建設を許すことは民主主義や人権を否定することになる。米社会の間でも沖縄と名護の真実を知って力を貸してほしい」と訴えました。
稲嶺氏は、現在も在日米軍専用基地の７４％が沖縄に集中し、住民は米軍の事件・事故に脅かされている . . . 本文を読む
参院環境委員会は１５日、シカ、イノシシ等の増加による農林業被害や生態系への影響が深刻化するもと、認定事業者に捕獲事業を委託することを盛り込んだ鳥獣保護法改定案についての参考人質疑を行いました。弁護士の坂元雅行氏（トラ・ゾウ保護基金事務局長）ら４氏が意見を述べました。
坂元氏は、改定案の効果と安全性に疑問を呈し、都道府県が委託する認定事業者が場所や時期などの計画性を無視して「とりやすい個体から . . . 本文を読む