１月１９日（木）夜、大和市国民健康保険運営協議会が開かれ、市長より「大和市国民健康保険条例の一部改正について（諮問）」を受けました。その内容は
①税率等の改正
②低所得世帯に対する均等割額・平等割額の変更
改正理由
平成２０年の改正から４年経過し、保険給付費等の増加傾向により保険税の増額確保が必要。 低所得階層の負担軽減を図るため均等割額・平等割額の軽減割合の見直しと対象世帯の拡充をおこなうため。
実施期日 平成２４年４月１日 というものです。
当日は午後６時半から始まり、８時半まで説明・質疑など審議し、充分な審議をするための更なる資料請求をし、２週間後の２月２日に再度協議会を開き、答申を出すことにしました。
今年は、第５期が始まる介護保険料アップ、２年ごとの後期高齢者医療保険料アップ、医療診療報酬のアップなどが重なり、市民生活は一層大きな困難を負担させられます。
国民健康保険は、日本が誇る「国民皆保険制度」を最後に支える制度です。 そのために、従前、国は５０％の負担をしていましたが、国は改悪に改悪を重ね、今では国負担は２５％にまで下がっています。
それを５０％に引き戻すことこそ皆保険制度を守ることであり、共産党は値上げをするべきではないと考え、９月議会でも一般質問で市長に迫りましたが、今回の諮問となりました。
私は国保運営協議会の会長ですので、各委員の活発な審議を引き出しつつ、自分の意見も発言していきたいと考えています。
