3月議会で、佐藤大地議員が一般質問で取り上げたマイナンバー問題、また神奈川県保険医協会からの陳情「市民税の特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載は止めよ」について、大和市は「問題ない」と突っぱねた答弁をし、陳情は共産・虹の会・神奈川ネットの賛成少数で不採択となりました。
しかし、 ５月初旬、大和市から各事業所宛に従業員の特別徴収税額決定通知書が発送され、４事業所４名分の内容に誤りがあり、懸念していたマイナンバーの漏洩が発生したとの情報が担当から各議員に情報提供があり、6月6日各マスコミが報道しました。
以下さとう議員のブログより転載します。
３月議会の一般質問で取り上げた「特別徴収へのマイナンバー記載問題」。誤送付があれば、重大情報であるマイナンバーの漏洩がありえ、責任問題になりえると指摘しました。市は「不記載によって、事業所へ不利益を与えるようなことにならないよう、記載していく」としていましたが、記載していたが故に、マイナンバーが漏洩することになりました。その方には、マイナンバーの変更を案内し、変更手続きを行うとのことです。
特別な理由が無ければ変更手続きはできませんが、変更となれば、市民がこれまで通知した機関すべてに改めて通知を行う必要があります。結局、市民に対して負担を強いることになってしまいました。
マイナンバー制度をこのまま妄信的に使うことを選択するのか。今回の議会の議案にも、マイナンバー関連事務の関係で個人情報保護条例の改正が上程されています。マイナンバーからの離脱も検討する必要があります。
個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について（PDFが開きます）
この件については、藤沢市などが市民のマイナンバーは通知書に記載しないとのことです。
しかし、 ５月初旬、大和市から各事業所宛に従業員の特別徴収税額決定通知書が発送され、４事業所４名分の内容に誤りがあり、懸念していたマイナンバーの漏洩が発生したとの情報が担当から各議員に情報提供があり、6月6日各マスコミが報道しました。
以下さとう議員のブログより転載します。
３月議会の一般質問で取り上げた「特別徴収へのマイナンバー記載問題」。誤送付があれば、重大情報であるマイナンバーの漏洩がありえ、責任問題になりえると指摘しました。市は「不記載によって、事業所へ不利益を与えるようなことにならないよう、記載していく」としていましたが、記載していたが故に、マイナンバーが漏洩することになりました。その方には、マイナンバーの変更を案内し、変更手続きを行うとのことです。
特別な理由が無ければ変更手続きはできませんが、変更となれば、市民がこれまで通知した機関すべてに改めて通知を行う必要があります。結局、市民に対して負担を強いることになってしまいました。
マイナンバー制度をこのまま妄信的に使うことを選択するのか。今回の議会の議案にも、マイナンバー関連事務の関係で個人情報保護条例の改正が上程されています。マイナンバーからの離脱も検討する必要があります。
個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について（PDFが開きます）
この件については、藤沢市などが市民のマイナンバーは通知書に記載しないとのことです。
