♯260 選挙権は何歳から？

　１１月１４日、与野党８党のプロジェクトチームが選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を了承し、１１月１９日に超党派８党で衆議院に共同提出するとの報道がありました。衆議院が解散されたため結局先の臨時国会では廃案となりましたが、提案者らは選挙後の通常国会に再提出のうえ成立させ、２年後の参議院選挙から適用したいとしています。

　選挙権年齢の引き下げについては、これまであまり現実的な議論として取り上げられてきた記憶はありません。しかし、ここにきてにわかに、こうした議論が国会の場で持ち上がってきた背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。

　海外の状況を見てみます。一般に先進国とみなされるＧ２０の国々における国政選挙の選挙権は、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシアが１８歳、韓国１９歳、オーストリアでは１６歳以上の国民に与えられています。

　また、 ノルウェー、ドイツ、スイスでは既に特定の州および市町村選挙で選挙権の１６歳への引き下が実施されており、 英国、スウェーデン、デンマークなどでも選挙権の１６歳への引き下げに向けた法整備が進行中だということです。

　このように、世界的な選挙権年齢の引き下げの動きが進む中、読売新聞社では６月２８日から２９日にかけて、この問題に対する全国的な世論調査（面接方式）を実施しています。
　
　調査において、国政選挙などで投票できる年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げることに「賛成」と答えた人の割合は全体の４８％であったということです。「微妙」な割合と言えばまさにそのとおりで、「反対」とする４５％と拮抗する結果となっています。このことからもわかるように、現在の日本において、この問題に対する国民の意見は「大きく割れている」と考えていいかもしれません。

　「賛成」と答えた人に理由を二つまで挙げてもらったところでは、「引き下げによって社会の一員としての自覚を促せる」が５４％、「少子高齢化の中でより多くの若者の意見を政治に反映できる」が４８％と並んでいます。次いで、「（１８歳は）十分な判断力がある」が２９％、「すでに働いている人がいる」が２７％、「多くの国で１８歳から投票できる」１１％が続いているということです。

　一方、引き下げに反対する人に理由を（二つまで）聞いたところでは、「まだ十分な判断力がない」が７２％で断トツのトップ、次いで、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」が４３％、「働いている人は少ない」が２２％、さらに、「民法が定める成人年齢が２０歳のまま、引き下げるべきでない」が１９％であったとされています。

　あまり大きく報道されませんでしたが、実は先般成立した改正国民投票法では、既に憲法改正の国民投票の投票年齢が４年後に１８歳に引き下げられることが決まっています。このことについても、「評価する」とした人は４８％、「評価しない」とした人が４４％と、やはり同様に意見が分かれたということでした。

　さらに、民法が定める成人年齢の２０歳から１８歳への引き下げに対しては、「反対」が５９％、「賛成」が３５％と、引き下げに反対する意見が「賛成」を大きく上回っていました。このことからわかるように、国民全体で見れば、いわゆる「成人（大人）」を１８歳以上とすることに対しては、国民の間に慎重論が根強いことがわかります。

　さて、こうした昨今の選挙権年齢の引き下げの動きに対し、１１月１４日のYahoo News (Japan)では、国際ジャーナリストで元産経新聞ロンドン支局長の木村正人（きむら・まさと）氏が、「選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるだけでは物足りない」として、「若者と政治との関わり」という視点から興味深い論評を行っています。

　現在、日本人の１８歳人口は121万１千人、１９歳人口121万６千人なので、この法案が国会を通れば、有権者が（概ね政令市３つ分程度）242万７千人ほど増えることになります。現在の有権者数が１億123万６千人ですから、新たなに選挙権を得る有権者が全体の2.34％を占めることになるという計算です。

　このことについて、ようやく日本も世界標準である「選挙権１８歳以上」に向かうことになったが、その一方で世界の８５％の国々が「１８歳以上」という中では遅すぎた対応と言わざるを得ないと、この論評で木村氏は指摘しています。

　氏によれば、これまで選挙権を引き下げることに抵抗があったのは、大人世代に（１）若者世代の投票率が低い、（２）十分な知識と経験のない若者に選挙権を与えると選挙の質が落ちる、（３）若者は保守を好まないなどの認識があったからだということです。

　しかし２０歳未満の世代を政治から分断することは、若者の政治への無関心を広げる一方で、さらに高齢者人口が増える中、若者世代の声が政治に届かなくなるという弊害を（道義的な面も含めて）生むことになるというのが木村氏の認識です。

　今回、安倍晋三首相が憲法改正を目指し、（憲法改正に向けた国民投票に）できるだけ幅広い世代の参加を求めたことが選挙権年齢の引き下げを後押してようやく我が国でもこうした方向性が生まれたと、木村氏は現在の選挙権年齢引き下げに向けた動きを評価しています。

　しかし、（既に）世界はさらに進んでいると、木村氏は重ねて指摘しています。氏によれば、３０歳未満の国会議員の割合は、ドイツで６％、ノルウェーで５．６％、スウェーデンが５％なのに対し、日本ではわずか０．６％に過ぎず、日本の若者の政治参加は欧米に比べてかなり遅れているということです。

　世界的に話題となった９月のスコットランド独立の住民投票では、特別に投票権年齢が通常の選挙権年齢（１８歳以上）から１６歳以上に引き下げられ、１６、１７歳の若者の約８割に当たる10万9533人が選挙人登録を行い、１６～２４歳の４９％が独立に賛成、５１％が反対にそれぞれ票を投じたということです。

　先進国では共通して既存政党や政治への失望が深まり、国民（特に若い世代）の「政治離れ」が加速していると木村氏は指摘しています。各国で高齢化が進む中、政治的マイノリティーとして無力感を募らせているこうした若者に政治参加を促すことは、民主主義の観点から言って「プラス」にはなっても決して「マイナス」にはならないというのがこの問題に対する木村氏の見解です。

　日本において、将来世代へのいわゆる「ツケ回」しとなる政府債務は国内総生産（GDP）の約２３０％、現在でも約１０００兆円を超えています。これから先、さらに本格的な少子高齢化が進行し、世代間の公平感をどのように保っていくかが大きな政策課題となることは、逃れられない現実と言えるでしょう。

　現在の１８歳が分別をわきまえ、以前より適切な判断ができるようになったのかと言われれば、確かにそうした事実を確認することはできないでしょう。「最近の若い奴らは…」「奴らに社会の何が分かる…」と言ってしまうのも簡単です。

　１８歳が果たして「大人」か「子供」かといった議論は当然あるでしょうが、一方で、これからの未来を担う若者を（現在の）政治に参加させ、政治に対し（自分たちの問題として）問題意識を持ってもらうと同時に、若者たちにも「モノを言う」権利をきちんと保障することが、現在を生きる「大人の責任」というものなのかもしれません。

　こうした視点に立ち、社会保障・医療、教育に対する税の徴収と配分を幅広く議論するためには、選挙権・被選挙権年齢の（１８歳からの）さらなる引き下げを検討する必要があるだろうとする木村氏の主張を、今回改めて興味深く読んだところです。