5-16-2016鹿鳴荘便り／難波先生より

4/14の「熊本大地震」からわずか１ヶ月。
地震による被害発生後の対策のまずさには驚いた。運動場やスーパーの駐車場で、普通車の中に家族が寝泊まりしていて、シートがリクライニングでなく、飛行機のエコノミークラスと同じように座ったまま眠っている。この「エコノミークラス症候群」の発症者が地震による直接の死者に匹敵するのにびっくりした。これは完全に「人災」だと思う。

　ネットで問題提起があったようだが、仮設住宅などいう無駄なものを造らず、なんで「トレーラーハウス」（バス・トイレ・キチン付）を現地に大量輸送しないのか…。今は日本の国道も広くなって、トレーラーハウスの輸送には支障がないはずだ。

　アメリカでは定年後にトレーラハウスを引っぱって、全国旅行している人をいくらでも見かける。気に入った場所に長期滞在して、そこで楽しんでいる。トレーラ自体は左ハンドルで、日本では慣れた人でないと牽引が難しいが、ハウスそのものはアメリカ製が充分に使えるはずだ。緊急の時には緊急の発想をするのが、政治家の役目だと思うが、この国の政治家たちには「阪神大震災」「東日本大震災」から知恵を学ぶということができないようだ。

その後も舛添要一東京都知事の「公私混同問題」が「週刊文春」で報じられ、一大スキャンダルに発展しそうだ。まあ、普通の感覚では辞職はさけられないだろう。大泣きした兵庫県議の二の舞はしないほうがよい。

　2020年の「東京オリンピック」については、すでに数々の不祥事が報じられているが、5/12英紙「ガーディアン」の「仏当局が東京オリンピック招致のため、非倫理的な資金がIOC関係者の秘密口座に2億円も振り込まれたことを確証した」という記事はインパクトがあった。
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/12/french-financial-prosecutors-confirm-investigation-into-tokyo-2020-bid-olympics-black-tidings

この記事は5/13「日経」が当初、ベタ記事で報じただけで「産経」「毎日」「中国」は報じなかった。

　そこで「報道の自主規制が強い日本では闇に葬られるのではないか？」という意見がネットで出ていたが、なんと韓国の「東亜日報」が「ガーディアン」記事を日本語版で報じた。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/534034/1

この２つを後追いする形で日本メディアがやっと追加報道を始めた。
STAP細胞事件には博報堂が関与していたが、今回は電通だという。
広告業界の大手だから、メディアもひるんだのであろう。
しょせん「報道の自由」といっても「産経」のいうように「報じない自由」があるということだろう。日本メディアが次第に「大本営発表」しか伝えなくなってきたな、と思う。

　ブラジルでは８月のオリンピック開会式を控えて、大統領の弾劾裁判が始まるという。JOCが２億円の秘密資金を「票集め工作」に使ったのであれば、これもオリンピックの規則に違反しているはずだ。

　古代オリンピックは競技期間中は「戦闘停止」が前提だった。
クーベルタンが復活した「近代オリンピック」は５大陸をシンボルマークとしたのに、会期中の世界平和を達成できていない。

　2000年までに、北朝鮮のテロやISの自爆テロを防ぐ自信がないのなら、いっそのこと「オリンピック返上」をしたらどうだろう。南海トラフ地震が発生して、「開催不能」になってそれをいうのは、世界にとってあまりにも「おもてなし」に反するだろう。

今回は、
1.書評など=エフロブ「買いたい新書」書評No.321：松本清張「喪失の儀礼」（新潮文庫）、献本お礼「日本社会の生活習慣病No.24｝

2.アーチの起原＝西アジアの遊牧民ヒッタイトが発明者ではないか、という意見
3.燃費再論＝日産の三菱自工吸収問題について、
4.腰巻きを取れ！＝最近の新刊書に見られる「過剰包装」について、
5. 熊本地震と活断層＝中田高（広島大名誉教授、地理学）とそのチームによる新活断層発見のレポート
以上５つの話題を取り上げました。