共産党が得票率・議席占有率伸ばす 被災地 岩手・宮城で 何を意味するのか

　　同時多発テロ９・１１から１０年、東日本大震災３・１１からちょうど半年という意味深く感じられる９月１１日に、岩手県議選（定数４８）が投開票されました。

　そして、岩手県政史上初の共産党複数議席を実現しました。


　復興・放射能対策で有権者からの期待を受け当選・議席獲得したのは、


　斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現　、　高田一郎氏（５２）＝一関区、新　の２議席。


　一関区では、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、

　　前回比３０％増の大きな前進。

　被害が深刻で切実な被災地で、このような結果、何を意味しているか・・ですにゃ。


　
　同日投開票の被災地の市町議選でも共産党は、救援活動に全力取り組むと共に復興への具体的な提言を示し、被災者から大きな共感を得て、定数削減の中で、各地で得票率を前進させました。

　陸前高田市議選、得票率２０・８０％、２,３,４，位の高位で戸羽太市政を支える現有３議席確保。

　釜石市議選・山田町議選でも現有議席を確保し、議席占有率を３市町とも伸ばしました。

　宮城県でも、定数削減の中、塩釜市は５議席獲得はならなかったもののとくひょうりつ２４・８９％で４議席、多賀城市で同１９・３９％で４議席。利府町で３議席、いずれも得票率を大幅に伸ばし議席を獲得しました。

浜田麻里 レイニーブルー MARI HAMADA / Rainy Blue

MARI HAMADA / Rainy Blue



　
　　

日本国憲法 前文 / 極秘報告書 原子核物理学者の思想選別・排除リストを作成 ’５４年日本政府

　　
　　日本国憲法前文


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉をかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



日本国憲法の３原則

　国民主権
　基本的人権の尊重
　平和主義　






日本政府 原子力推進の“障害”と

民主的学者 排除リスト

５４年「極秘」報告書　　　　　しんぶん赤旗日刊紙２０１１年９月４日（日）


　日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。

　「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。

　同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。


　報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、学者を名指しで非難。坂田昌一名古屋大学教授や武谷三男氏を「素粒子論研究者の極左派」だとして、「最も強く、保守政府の下での原子力研究に反対している」と敵視しています。

　坂田氏は、素粒子物理学の新しい発展の道を開き、世界的に著名な研究者です。同氏の研究室には、後にノーベル物理学賞を受賞する益川敏英氏もいました。武谷氏は、坂田氏らと「素粒子論」を研究していました。

　報告書はさらに「極左思想をもつ指導者によって統合されている最大の組織は民主々（ママ）義科学者協会」だとし、原子核物理学関係の会員・同調者として坂田、武谷氏のほか、伏見康治氏（後に公明党参院議員）、中村誠太郎氏らの氏名を列挙。「（科学者の国会とされる）学術会議々（ママ）員の中には、民科を背景とする議員が多く、約４０名に及ぶと言（ママ）われている」と報告しています。また「中立系の学者の大部分」も「米国に依存することを排している」としています。

　日本の主要な原子核物理学者の大学・研究所別一覧表も掲載しています。備考欄で「極左」「中立」「右、米国と関係深し」などと各学者への注釈を付けています。

　報告書は、日本政府の原子力政策に批判的な研究者らを排除し、米国依存で安全無視の原発建設を推進するため形成された“原子力村”の原点を示すものです。


日米が共同で画策

　資料を発見した山崎正勝東京工業大名誉教授の話　
　この「極秘」資料は、文部政務次官だった福井勇が吉田茂政府の下でまとめたと思われる。当時、アメリカでは、水爆に反対したオッペンハイマーなどの科学者が追放される事件があった。この資料から、日本でも、原子力開発から政府方針に批判的な科学者を排除する意図があったことが分かる。「極秘」資料が、アメリカ大使館を経て米国務省に渡っていたことは、日米政府共同で進歩的・左翼的科学者の排除を進めていたことを示している。