日本共産党創立８９周年記念講演ダイジェスト**志位和夫 特高警察と”赤い魔手”

党創立８９周年記念講演ダイジェスト**


　大震災から社会の発展へ・・を願う

　　


　最初～　立党の精神・同志の犠牲　
　　　　東日本大震災時の日本共産党員の避難誘導活動、
　　　　
　　　　関東大震災・三陸大津波時、大弾圧を受けながら党員が救援活動・特高警察の取り締まり・党員虐殺など。



９分頃～　水産特区問題

１０分頃～　大企業の被災地不当大量解雇、原発利益共同体・やらせ問題など

　

臨界とは？原発事故７ヵ月後に / 『レベル７』連載・原発作業員の抵抗 / 吉井英勝氏講演

　　　　Q臨界ってなに？　　A　連鎖的に核分裂する状態

　
Q　東京電力が福島第１原発２号機で「再臨界」が起きた可能性があると発表した後「自発核分裂」と言いなおしたけど、そもそも臨界って？

A　原発の核燃料などに使われているウラン２３５やプルトニウム２３９は、核分裂を起こすと２～３個の中性子を出す。
　核分裂で放出された中性子によって核分裂が連鎖的に起こる状態が続くのが臨界だ。
　原発は、このとき発生する熱を発電に利用している。


Q　ウラン２３５があれば臨界が起こるの？

A　一定量以上ないと臨界は起きない。原発には、臨界を起こすのに必要な量が入っているけど、制御棒を燃料の間に出し入れすることで臨界を起こしたり、止めたりしている。

　東電は、東日本大震災が起こったとき運転中だった福島第１原発１～３号機の制御棒が正常に入り、臨界は止まったといっている。


Q　再臨界が問題になるのはなぜ？

A　東電が１１月に入って２号機原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質を調べたら、最近、核分裂で生成したとみられるキセノン１３５などが検出された。　それで再び臨界が起こっているのではないかとみられたが、その後、キュリウム２４２や同２４４が自発的に核分裂することで発生したと考えることで説明できると訂正した。


strong>Q　事故後７ヶ月もたって問題になるなんて？　

A　東電が原子炉内の状態を把握していないからだ。それは、気体からキセノン１３５などが検出されて慌てふためいたことからも明らかだ。
　
　事故の全容を明らかにして必要な対策をとることが求められている。



　２０１１年１１月６日しんぶん赤旗　
　　なんだっけコーナー　　知りたいテーマ募集します。hensyukoe＠jcp.or.jp　



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　　↓悲惨な原発作業員の現実。↓　お読みくださいな。

　 http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/022847ed89fa97c76182f7516f7ea8a2　
　「レベル７」原発作業員の抵抗　上

　～～やっと就職の１８歳、IT関連企業のP社から突然「原発へ」　暴力団のような脅迫～～



　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/7535f6d95638f6fb808c5c65beee5fb8
「レベル７」原発作業員の抵抗　中　

　　～～線量超え、使い捨て　　長靴の底に穴、「異動無理なら退職せよ」～～



　　赤旗日刊紙１１月７日、１１月８日より。　たぶん、９日付けに（下）が掲載される？


　　ーーリンク元は、赤旗読者の　『（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々』　というブログ様です。



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　原発抜き・自然エネルギーへの転換で　地域経済再生・温暖化対策

　　炉心融解の危険を警告してきた原発問題の第一人者

　　　吉井英勝さんを招いて


　　　１１月２６日（土）１４：００～　八王子労政会館ホール

　
　福島第１原発事故は、想定外の災害ではない。　地震・津波による炉心融解の危険を指摘し、国会で幾度と無く、追及してきた吉井さんを、八王子に招きます。

　原発の危険性とそこからの脱却の道を、分かりやすく話してくれます。

　再生可能なエネルギー普及の可能性、地域経済再生と地球温暖化防止について、自ら体験した事例を元に熱く語ってくれます。ご参加ください。（資料代として３００円かかります）

　
　－吉井英勝さん略歴ーー　日本共産党衆議院議員。当選６回。　京都大学工学部原子核工学科卒。

　取り扱い団体：　八王子総行動実行委員会（八王子民商内）０４２－６２４－６３８３

　　　　　　　　　八王子労働組合総連合　（フォーラムはちおうじビル内）０４２－６２３－８０４６　

NHKの次期経営計画 「受信料」に終始 公共放送の「使命」は？ / 世論調査は世論誘導？

　NHKの次期経営計画

　どう変わる　何が問題

NHKが３年ごとに公共放送としての方針を示す次期経営計画（２０１２～１４年）が、１０月２５日に開かれた経営委員会で議決されました。
視聴者・国民への公約とも言える経営計画。現計画のどこが変わり、どこが問題なのか、検証しました。


システムづくり

豊かで安心、たしかな未来へ」と題した次期経営計画。「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点目標を掲げていますが、どの項目でも「システムづくり」の文言が目立ちます。

「公共」の方針は、震災に備えるために本部のバックアップ機能を大阪局に整備するなどのシステムづくり。
「創造・未来」にも、放送と通信（インターネット）が融合した新サービスのシステムづくりや、有料動画サービス「NHKオンデマンド」の１３年度黒字化などが強調されています。
震災に備えることは重要ですが、事業・収入拡大に向けた枠組みづくりが際立っています。

一方で、影を潜めたのが公共放送の「使命」です。現計画では、「温暖化など地球規模の課題、社会保障、格差、地域再生などの課題に正面から向き合います」「高い志と倫理観を持つ公共放送の担い手のプロフェッショナルを育てる改革に取り組み、ジャーナリズムの役割を全うします」と、具体的に宣言していました。

しかし、次期計画は、「ニュース・報道番組をさらに強化」「幅広い視聴者を意識したコンテンツの開発」と、一般的な目標にとどまっています。

地デジは触れず

重要課題の一つだった「地デジ移行」については、移行後の検証はおろか、地デジ未対応世帯が数多く残されている問題も、次期計画では全く触れられていません。


外部委託を拡大

計画議決後に開かれた記者会見でも、「抽象的な内容ばかりだ」「公共放送としての役割をどう果たしていくのか」という質問が相次ぎました。
「深く突っ込む時間的余裕は無かった」と弁明する経営委員会の数土文夫委員長が、逆に記者から「もっとも大事なところが議論できなかったというのは遺憾だ」と諭されるありさまです。

見過ごせないのが「改革・活力」の項目。「３年で２８０人程度の要因の見直し」「外部委託化の拡大」などの効率化を掲げています。
しかし、東海テレビの不適切テロップ問題（８月４日）でも、検証委員会が「組織のスリム化・業務の効率化」を柱にした同社の経営計画が「問題を誘発する要因になった」として、その見直しを求めています。

計画策定の過程で、経営委員会は視聴者・国民を巻き込んだ議論を置き去りにして、「受信料」の議論に終始しました。

東日本大震災や福島第１原発事故への不安が広がる今、NHKはどんな道を歩んでいくのか、大きく視聴者に示す責任があります。（萩原真里）



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世論調査は世論誘導？

　違和感抱いた　初の世論調査　　埼玉県　桂（勤労学生・２２歳）さんの投稿　（赤旗８月２５日）

　先日、世論調査の電話がかかってきました。私は初体験だったのでドキドキワクワクです。
　支持政党を聞かれたときは「そんなことまで聞くのか」と驚きましたが、質問が進むにつれてとても違和感を抱き、選択肢の中から選べなくなりました。

　それは”菅首相の退陣時期はいつがいいか・解散総選挙はいつがいいか”等で、そんなに簡単に答えられる内容ではありません。

　そして最後に、　”「今後の社会のあり方」は、消費税増税で福祉充実・消費税減税で福祉縮小・どちらでもない”ときました。

　過去の調査結果に違和感はありましたが、今回どれだけメディアが世論誘導をしているか体感し、改めて科学の目を養うことの重要性を実感した
夏の出来事でした。