【MAD】天空の城ラヒ?ュタ+ふしき?の海のナテ?ィア
『ムスカ大佐はマリブラをスーパープレイしているようです』
↑ムスカ笑い過ぎ+スーパーマリオブラザーズの動画。マリオとムスカの関連性がイマイチ分かりませんが。
2:50~ ”見ろ、人がゴミのようだ”
今の時代、もう一度「ラピュタ」でも見るべきかもね。中高年の見ていない世代の人や、お子様にも。
ムスカのような人間は、世界にどれくらいいるんでしょか。
でも、 『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
↑この記事もどうぞ。
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コメディアンのジョージ・カーリンが死ぬ前のショーで、
「景気が悪くなると、政府は最初に教育費をカットする。なぜか知っているか? この国の真の持ち主には意見のある国民は面倒だからだ。安い賃金で諾々と働くものを望んでいる。中産階級と貧乏人が争っている間に金持ちが大金を盗んでいる。政府は金持ちのためにあるんだ」
と言っていたのを思い出す。
また、W・Sのデモでマイケル・ムーアがCNNにインタビューされていた。
「政治家はW・Sの一雇い人に過ぎない。2011年の資本主義は悪質な組織である。僕達は新しい組織を創らねばならない」
デモに望みを託すのみ?
デモの人々のプラカード。「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」「反核」「アフガンから引きあげろ」「堕胎合法を保護せよ」「銀行のトップを投獄せよ」「ロビイスト制度をやめろ」「求む職」。
(こめたに・ふみこ 作家、カリフォルニア州在住)
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↑↑は、以下↓の文章の最後の部分です。
2011年11月9日(水)しんぶん赤旗日刊紙 文化・学問欄
「政府は金持ちのためにあるのか」 ウォール・ストリート占拠の怒り
米谷ふみ子(作家)
最高資産家1%を除いた民衆がニューヨークのウォール・ストリートを占拠してもう1ヵ月になる。
この占拠はニューヨークだけでなく、シカゴ、ロサンゼルス、バークレイ、ケンタッキーのルイズビルなど、枚挙にいとまが無い。
デモの始まり(抜粋)
どうしてこのデモが始まったか? もちろん中近東、チュニジア、エジプト、リビアでの革命をネットで話し合い、横目で眺めていたからだ。
また国内では大企業主から選挙資金をもらった共和党新知事が州資金節約のため教員、看護士、消防団、ポリスやらの組合を解体し多くを解雇すると言ったので、組合が立ち上がり州庁を占領し、知事のリコールをすると主張していたことも若者は観察していた。
アメリカで金持ち(今は2番目)で著名な投資家、ウォーレン・バフェットが「僕の秘書の税金の比率は僕の税金の比率より高い。こんな不平等なことはない。もっと金持ちはアメリカの社会のために税金を払うべき」と言った。
99%の欲求不満のすべてはオバマ政権の優柔不断さにある。テレビでインタビューされている共和党右派やティーパーティーの人が
「道で倒れていても健康保険が無くて病院に行けない人は死んでもいいのですか?」と訊ねられると彼らは「So be it」(なるようにせよ)と異口同音に答える。
私は50年間ここに住んでいるが、初めてその冷血な奴隷の雇い主のような答え方を恥ずかしげもなく繰り返すのを聞いて寒くなった。
きっとそのように答えよと教えられているのだろう。こんな共和党右派が多数をしめている議会は絶対にオバマの言うことを聞かない。
去年の暮れにブッシュの金持ちの税金カットの期限が来て税率を上げる絶好のチャンスに、オバマはなぜか飛び付かなかった。民衆99%にはとても落胆をもたらした。これがニューヨーク州のW・S占拠のひとつの原因だった。
州の今年の12月に期限が来る、金持ちにかける税金をカットするなと皆抗議しているのだ。
日本ではメディアが取り上げなかったらしいが、私は去年の『世界』の4月号に書いた。
「ブッシュが任命した最高裁判長ロバーツが、2月に選挙資金は企業も個人と同等に誰がいくら出したかを発表しなくても良く、上限なしと採決した。ロビイストの資金で両党の政治が腐っているのに、選挙が金持ちの言うままになる。社会が、王様と奴隷の社会になる」。
気づき始めた(抜粋)
(カリフォルニア州では1975年頃は州立大学の授業料が居住者であれば1年600ドルだった。)
それが、2011年には23倍の1万4000ドルに上がった。 今まで中央政府から州に教育の援助金が出ていたが、それがカットされたからだ。
他国から借金をして軍需産業や石油企業に多くの援助金(中産階級以下から取った税金も)を出し、企業税金も減らしている。軍需産業、大銀行や石油企業などの会長は1億4000万ドルの年収はざらだ。
学生ローンは8・8%の利子で一般に学生は2万4600ドルの借金を抱えているという。卒業して返せばいいという時代ではない。職が無く親元で暮らしている状態だ。
そこで若者たちは自分たちの状況に気が付き始めた。オバマは選挙のときは学生たちにもローンは利子を安くしてなんて言っていたが、銀行をコントロールしていないので何もできていない。
最近の新聞に中央政府がカリフォルニア州の障害者貧困者の医療費を出す保険を10%カットすると出ていた。
この国の医療費はクリントンの時でも他国と比べると高かったが、ブッシュ政権以来医療も薬代も野放しに上がった。医療製薬企業から政治家に資金が出ているからだ。
あの共和党右派の大統領候補たちが言っているように、「弱きものは死ね」ということか?
『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
(上のリンクと同じ)
『ムスカ大佐はマリブラをスーパープレイしているようです』
↑ムスカ笑い過ぎ+スーパーマリオブラザーズの動画。マリオとムスカの関連性がイマイチ分かりませんが。
2:50~ ”見ろ、人がゴミのようだ”
今の時代、もう一度「ラピュタ」でも見るべきかもね。中高年の見ていない世代の人や、お子様にも。
ムスカのような人間は、世界にどれくらいいるんでしょか。
でも、 『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
↑この記事もどうぞ。
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コメディアンのジョージ・カーリンが死ぬ前のショーで、
「景気が悪くなると、政府は最初に教育費をカットする。なぜか知っているか? この国の真の持ち主には意見のある国民は面倒だからだ。安い賃金で諾々と働くものを望んでいる。中産階級と貧乏人が争っている間に金持ちが大金を盗んでいる。政府は金持ちのためにあるんだ」
と言っていたのを思い出す。
また、W・Sのデモでマイケル・ムーアがCNNにインタビューされていた。
「政治家はW・Sの一雇い人に過ぎない。2011年の資本主義は悪質な組織である。僕達は新しい組織を創らねばならない」
デモに望みを託すのみ?
デモの人々のプラカード。「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」「反核」「アフガンから引きあげろ」「堕胎合法を保護せよ」「銀行のトップを投獄せよ」「ロビイスト制度をやめろ」「求む職」。
(こめたに・ふみこ 作家、カリフォルニア州在住)
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↑↑は、以下↓の文章の最後の部分です。
2011年11月9日(水)しんぶん赤旗日刊紙 文化・学問欄
「政府は金持ちのためにあるのか」 ウォール・ストリート占拠の怒り
米谷ふみ子(作家)
最高資産家1%を除いた民衆がニューヨークのウォール・ストリートを占拠してもう1ヵ月になる。
この占拠はニューヨークだけでなく、シカゴ、ロサンゼルス、バークレイ、ケンタッキーのルイズビルなど、枚挙にいとまが無い。
デモの始まり(抜粋)
どうしてこのデモが始まったか? もちろん中近東、チュニジア、エジプト、リビアでの革命をネットで話し合い、横目で眺めていたからだ。
また国内では大企業主から選挙資金をもらった共和党新知事が州資金節約のため教員、看護士、消防団、ポリスやらの組合を解体し多くを解雇すると言ったので、組合が立ち上がり州庁を占領し、知事のリコールをすると主張していたことも若者は観察していた。
アメリカで金持ち(今は2番目)で著名な投資家、ウォーレン・バフェットが「僕の秘書の税金の比率は僕の税金の比率より高い。こんな不平等なことはない。もっと金持ちはアメリカの社会のために税金を払うべき」と言った。
99%の欲求不満のすべてはオバマ政権の優柔不断さにある。テレビでインタビューされている共和党右派やティーパーティーの人が
「道で倒れていても健康保険が無くて病院に行けない人は死んでもいいのですか?」と訊ねられると彼らは「So be it」(なるようにせよ)と異口同音に答える。
私は50年間ここに住んでいるが、初めてその冷血な奴隷の雇い主のような答え方を恥ずかしげもなく繰り返すのを聞いて寒くなった。
きっとそのように答えよと教えられているのだろう。こんな共和党右派が多数をしめている議会は絶対にオバマの言うことを聞かない。
去年の暮れにブッシュの金持ちの税金カットの期限が来て税率を上げる絶好のチャンスに、オバマはなぜか飛び付かなかった。民衆99%にはとても落胆をもたらした。これがニューヨーク州のW・S占拠のひとつの原因だった。
州の今年の12月に期限が来る、金持ちにかける税金をカットするなと皆抗議しているのだ。
日本ではメディアが取り上げなかったらしいが、私は去年の『世界』の4月号に書いた。
「ブッシュが任命した最高裁判長ロバーツが、2月に選挙資金は企業も個人と同等に誰がいくら出したかを発表しなくても良く、上限なしと採決した。ロビイストの資金で両党の政治が腐っているのに、選挙が金持ちの言うままになる。社会が、王様と奴隷の社会になる」。
気づき始めた(抜粋)
(カリフォルニア州では1975年頃は州立大学の授業料が居住者であれば1年600ドルだった。)
それが、2011年には23倍の1万4000ドルに上がった。 今まで中央政府から州に教育の援助金が出ていたが、それがカットされたからだ。
他国から借金をして軍需産業や石油企業に多くの援助金(中産階級以下から取った税金も)を出し、企業税金も減らしている。軍需産業、大銀行や石油企業などの会長は1億4000万ドルの年収はざらだ。
学生ローンは8・8%の利子で一般に学生は2万4600ドルの借金を抱えているという。卒業して返せばいいという時代ではない。職が無く親元で暮らしている状態だ。
そこで若者たちは自分たちの状況に気が付き始めた。オバマは選挙のときは学生たちにもローンは利子を安くしてなんて言っていたが、銀行をコントロールしていないので何もできていない。
最近の新聞に中央政府がカリフォルニア州の障害者貧困者の医療費を出す保険を10%カットすると出ていた。
この国の医療費はクリントンの時でも他国と比べると高かったが、ブッシュ政権以来医療も薬代も野放しに上がった。医療製薬企業から政治家に資金が出ているからだ。
あの共和党右派の大統領候補たちが言っているように、「弱きものは死ね」ということか?
『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
(上のリンクと同じ)