衆院山口２区補選、民主・平岡氏が当選確実(読売新聞) - goo ニュース多くの国民の所得が下がっているなかで物価は上昇を続けています。そんななか唯一の救いが暫定税率の廃止でした。それを強引に復活させようとしているのですからまあ当然でしょうね。「後期高齢者医療制度」にしても医療機関の負担を日本医師会の反対に遭ったため断念、代わりに弱い立場の高齢者に肩代わりさせるんですから言葉もありません。
政治家は「財源」「財源」と言いますが、どうして増税や新税の創設しか頭にないんでしょう。経済活動を活性化させ、それに拠って税の増収を図ることこそ、政治家の務めであるはずです。
かつて消費税を３％から５％に引き上げた時、日本の景気は大きく後退してしまいました。それでも懲りずに消費税の増税を叫んでいます。先ずは今この時期、増税なんてもっての外でむしろ減税によって消費意欲を高めるべきです。さらに法人税の減税も必要です。日本は諸外国に比べて法人税はかなり高めです。参照→http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htmリンク先のグラフにはありませんが、シンガポールに至っては法人税は１８％です。高い税率の国は投資意欲を減衰させ経済活動も鈍くなってしまいます。ここは一つ制度の均衡を図りせめて欧州並みの３０％にしてみてはどうなんでしょう。国内での投資意欲を高め、産業の空洞化を抑制する為にも法人税の減税は必要だと僕は考えています。
このまま増税を繰り返しても、国民は疲弊するばかりです。いまここで踏ん張らなければならないのは政府で、長期的な展望で税制を考えて欲しいものです。
