岸田政権の本気度、自民若手の提言を実行できるか

こんにちは、異常に暑い夏が終わりました。
やっと過ごしやすくなりましたね。
気温差で体調管理に気をつけましょうね。

さて、コロナ感染の影響が弱くなり景気回復に向かうべき
時期に、今度は、円安、物価高騰となり、中小企業の倒産が
急激に増加しています。更に、日本は、これから多くの課題を
解決していかなければなりませんね。

先日、岸田内閣による経済政策が発表されていましたが、
その後、自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は
新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を
行う事を求める提言を決定した。という内容が報道されました。

私は、この提言で注目すべきは、物価高に苦しんでいるのは、大企業ではなく、
生活者であるという点です。
輸出している大手企業は、円安により、過去、最高益を出しているニュースも流れている中、
日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、物価高に苦しんでいます。
この事を理解し、直接、生活者に響く効果のある対策が必要だと強く考えます。

バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、安部政権で
2回の消費税による増税があり、日本政府や与党議員は、日本を豊かで幸福な生活ができる
国造りを本当にしているのか疑問に考えている国民は多いと思います。そして、あきらめている
人も多数いるようにも感じます。

政府は、財務省と一緒に、いかに国民から税金を取れるかを考え、実行する組織ではなく、
国民の生活の安定のために、時限的でも消費税を下げる事もする姿勢をみせて欲しいと思いますね。
誰のために政治をしているのか、今までの政策ではなく、「税金も下げるぞ」という強い意志が
これからの日本の再生に必要な姿であり、強いメッセージになる気がします。
岸田内閣総理大臣の本気度を国民は、注目していると思います。