国家元首について

前回、菅首相が公式ブログで「国家元首同士の会合」なる意味不明な語を用いた事は、総理大臣が国家元首だと誤解しているのではないかと指摘した。ツイッター上で、複数の有識者や政治家にこの事をお伝えしたところ、竹田恒泰、四宮正貴両先生からお返事をいただいた。両氏とも、我が国の元首は天皇であり、菅氏は過っているという旨の同意見であった。

今回は、菅氏のさらなる誤りについて指摘したい。

前回も述べた様に、共和国では大統領等、君主国では君主がそれぞれ元首となることが一般的である。それは現在では政治的指導者とイコールではない。欧州各国では、大統領や国王に政治的実権のない国が多数ある。「国家元首」と政府の「首脳」が異なっても、何ら問題はない。

例えば、G8サミットをみると、各国の通常の出席者は以下の通りだ。

日：首相
米：大統領
英：首相
仏：大統領
独：首相
伊：首相
加：首相
露：大統領

この内、元首であるのは、米仏露の各大統領である。英加は君主国で、勿論君主自らは出席しない。独伊は一応大統領が居るが、政治的実権は殆どなく、それを握る首相が出席するわけだ。

以上の様に考えれば、菅氏のいう「国家元首同士の会合」の意味がますます分からなくなる。仮に首相元首説をとるにせよ、他国の元首が誰かにまでは干渉できまい。菅氏は日英首脳会談を、エリザベス女王とするのだろうか。

仮にその様な申し込みをすれば、女王陛下はこうお答えになるのではないか。


「君主は君臨すれど統治せず」

首相は国家元首か－菅総理に問う

19日付の首相官邸のブログ「KAN-FULL BLOG」を読んで唖然とした。菅総理が我が国の国家元首を、総理大臣だと誤解していると思われる文があったからだ。菅首相は、ダボス会議での経済人との会合について、以下の様に述べている。http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/05/20110519.html

一国を預かるリーダーとして、国家元首同士の会合も重要と思いますが、こうした世界的な専門家から直接に優れた見識を伺えるネットワークも重要であると考えています。

これは明らかに、自らを元首と解したものだ。

我が国の国家元首については、法令上明確な規定はない。従って、憲法学界では様々な説があり、確かに総理大臣が元首という説も有力ではある。しかしながら、それは机上の空論ではないか。

各国の元首とされるのは、共和国なら大統領等の国民の代表者であり、君主国なら君主であるというのが常識だ。元首は必ずしも政治的最高指導者と言うわけではない。ヨーロッパにおいては、国王も大統領も政治的実権がない国が殆どである。首相が元首である国が1つでもあるのなら、是非教えて欲しい。

我が国でいえば、天皇が元首にあたるのは間違いないであろう。日本国憲法が共和制を採用しているという宮沢説は、一般に受け入れられているとは思われない。

しかも、過去の政府答弁では、天皇を「元首であると言っても差し支えなかろう」（平成2年5月14日参院予算委員会での工藤法制局長官答弁）としている（ただし工藤氏の答弁は、「元首の定義いかん」によるとし、「限定された意味」という前提である）。また国際慣例上、我が国の天皇は元首とみなされているし、現に米国政府は日本の国家元首（head of state）を、「明仁天皇」（"Emperor Akihito"）としている。http://www.state.gov/r/pa/ei/bgn/4142.htm

民主党政権になってから、外務大臣が天皇陛下のおことばに異議を唱えたり、幹事長が天皇の政治利用を肯定し、首相もそれを追認したり、予算委員長が秋篠宮殿下に暴言を吐く等、皇室に対する不適切な言動が相次いだ。今回の菅氏の言葉もその一環なのだろうか、それともただの勉強不足なのだろうか。

（追記）
現在は「国家元首同士の会合」から「首脳同士の会合」に修正されている。誤りを認めたのだろう。

尖閣ビデオ流出問題

本日起床したら、驚くべきニュースがあった。尖閣諸島の沖での中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件の一部始終を、同庁側が撮影していたビデオのものと思われる映像が、YouTube上に流出したというのだ。現在、当初投稿した映像は削除されたようだが、コピーされたものが多数存在しているし、各テレビも既にこの映像を放送している。

この映像の公開を巡っては、野党側から再三要求されてきたし、世論の声も高い。にもかかわらず、政府与党は慎重姿勢を示し続け、今月ようやく衆参両院予算委員会の理事向けに公開されたが、一般公開に関しては渋り続けてきた。

その映像が、今回この様な形で一般人が見ることが出来るようになるとは思ってもいなかった。

今回の問題については、2点いえる。

1つは、政府の情報管理・危機管理の問題だ。政府が公開する前に、何者かによってこの資料が漏洩されてしまったというのは極めて由々しき問題である。

仮に内部犯であるとすれば、国家公務員法違反等の罪に問われるであろう。政府には、真相解明を求めたい。

もう１つは、そもそも論として、菅内閣の本問題への対応である。

公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長が、「日中関係を考慮して」等のわけの分からない理由に基づいて、処分保留のまま釈放される。閣僚が、尖閣諸島に「領土問題」があるかの様な発言をする。有り得ない事態が続いた。

映像公開問題についても、釈然としない姿勢を続けた。この衝突事件の発生当時、前原国交相はビデオ映像の公開を示唆するような発言をしていた。にもかかわらず、その後政府は公開に慎重な姿勢に転じた。

この様な菅内閣の姿勢には、世論から厳しい反応があった。今回の流出事件も、この様な世論の厳しい声が背景にあるのは間違いないだろう。

ここまで政府が渋るということは、もしかしたら映像に日本側に不利な内容があるのではないかとも思われた。しかし今回の映像をテレビで見る限り、むしろ中国漁船側が自ら衝突してきたのが、明白になった。

にもかかわらず、菅内閣は何故そこまで映像公開を拒んできたのか。明確な説明を求めたい。

政治的判断か

沖縄県石垣市の尖閣諸島に領海侵犯した船の船長が、公務執行妨害の容疑で逮捕され、同諸島の領有権を主張する中国側が反発していた問題は、思わぬ結末を迎えた。

何と処分保留のまま、船長が釈放されたという。

これに官邸側の介入があったとすれば、二重の過ちといえる。一つは、適正・公平な捜査を政治が妨げたこと。もう一つは、我が国の中長期的な国益を失ったことだ。

仙谷官房長官や柳田法相は捜査への介入を否定しているが、中国側に邦人が逮捕されたという報道があったあと、この様な動きになったのはあまりにもタイミングが良すぎないだろうか。

少なくとも釈放を決めた那覇地検は、その理由に日中関係悪化を挙げている。あまりにも釈然としない説明である。やはり、何らかの政治的判断がなされたと考えても、おかしくはないのではないか。

民主党政権下では、昨年12月に天皇陛下による習近平中国国家副主席のご引見が、宮内庁の「１ヶ月ルール」の特例として強行された前例がある。日中関係の重要性は理解できるが、民主党政権は短期的な関係悪化をあまりにも気にしすぎているとしか思えない。このような無定見な「配慮」ばかりが続けられれば、日中の将来に、大きな不幸を招くであろう。

菅改造内閣

先週15日、高円宮家の絢子女王殿下には、20歳のお誕生日を迎えられました。心からお祝い申し上げます。

これで、高円宮家の女王3方全員が成人となられました。亡き高円宮殿下も、お喜びのことではないでしょうか。
[※宮内庁HP http://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/08/press08-h22.html]



さて、民主党代表戦で小沢元代表に勝利した菅首相は、17日に内閣を改造した。小沢氏支持者が冷遇されたとか、旧社会党出身者が多いという分析はその通りだろう。

一方、前原国交相を外相に横滑りさせたのは、保守派への配慮かもしれない。

外交上の懸案の一つは、尖閣諸島の問題である。尖閣については、我が国の立場は一貫しており、安易に譲歩すべきではない。領土というものが一度他国に奪われてしまったら、容易に解決できなくなるのは、竹島や北方領土の前例がある。一時的な日中関係の悪化も、やむを得ないのではないか。

また、在日米軍の普天間基地移設も、極めて困難な状況になっている。日米合意を、いかにして実現させるのか。

前原氏は、国交相兼沖縄担当相を務めてきたので、両問題の当事者であった。今度は外相として、どう取り組むのか注目したい。

経済財政に関しては、野田財務相が留任し、経済財政担当相には経済学者の海江田議員が選ばれた。国家戦略担当相は、玄葉政調会長である。3名とも、ある程度経済に強い人物だ。

民主党政権になり、経済財政諮問会議が休止になっている一方、国家戦略室が機能していないということは、当ブログでは何度も指摘してきた。菅内閣は国家戦略室を弱体化させるという報道があったので、懸念してきたが、一方で新たにできた成長戦略会議には、有識者や日銀総裁もメンバーに入れられており、経済財政諮問会議に近い形式になっている。また菅内閣が、政権交代当時はあまり重視されていなかった「成長」を重視しているのも、多少は安心できる。行き過ぎた円高に対しても、思いきって市場介入に踏み切った。

ただし、仙谷官房長官がその円高対策について「防衛ライン」発言をするなど、まだまだ「素人」と批判されても仕方ない要素もある。小沢氏とは異なって「見直し」もあり得るとした、マニフェストも、どこまで見直すのかは不透明だ。これにメスを入れないと、巨額な予算を使ったのに、経済効果が乏しいという結果になりかねない。


菅改造内閣には、不安な要素も多々ある。それでも、マニフェスト原理主義者であり、中国のためなら憲法を無視して天皇の政治利用を行う様な小沢氏よりははるかにマシだ。菅内閣には現実主義を貫いて、内外の諸課題に対処してほしい。