日韓併合100年の菅談話

本日菅内閣は、日韓併合100年に関する首相談話を閣議決定した。http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

確かに我が国の35年間の朝鮮半島統治よって、少なからぬ不幸があったのは事実だろう。いくら経済や産業面での発展があっても、やはり国家というものが失われた悲しみを癒すことはできなかったと思われる。個々の歴史認識の対立は別にして、我々日本国民はそういった感情に謙虚であるべきと考えたい。

しかしながら、菅内閣が今更この様な談話を発表した意味は理解しかねる。アジア諸国に対する謝罪は、95年の村山談話や05年の小泉談話で既に述べられている。また98年の日韓共同宣言には、直接韓国に対する謝罪が盛り込まれている。特に日韓共同宣言は、日本が過去を謝罪し、韓国は今後歴史問題を取り上げない（実際どうだったかは別として…）という、いわば「歴史の終わり」的な性格をもつものだった。

にも関わらず、何故わざわざ日韓併合100年を、改めて謝罪する節目にせねばならないのか。それならば、朝鮮より先に植民地となった台湾領有に関しては、何故謝罪しないのかということにはならないのか。また中国が、関東州や満州国について謝罪を求めるかもしれない。

そもそも、併合から100年といっても実際に我が国が朝鮮半島を統治したのは35年に満たない。本年で戦後65年、また日韓正常化後45年経つということを忘れてはいないか。

しかも今回の談話には、朝鮮王朝の文化財の引き渡しについて述べられている。また先月仙谷官房長官は、韓国に対する個人補償の可能性について言及している。両者とも、日韓条約で決着の着いた話である。何故敢えて蒸し返す必要があるのか、明確な説明を求めたい。

また菅内閣は防衛白書の閣議決定を先伸ばししたが、報道によれば、これは竹島問題に関して先方に配慮したからだという。これが事実なら、単なる問題の先送りであり全く無益としかいえない。

以上のことから見て、菅内閣の方針は、日韓関係を極めて後ろ向きなものに陥れてしまう危険性が強いと、断じるほかない。

（追記）談話冒頭に「三十六年に及ぶ植民地支配」という文言があるが、どういうことなのか？日韓併合条約が公布されたのは1910年8月であり、終戦によって事実上日本の支配が終了したのは1945年8月だ。よって、どう計算しても35年ではないのか？韓国では「日帝36年」と表現されることが多いが、これは同国の足掛け計算する習慣によるという。このような文言は、韓国に気を使いすぎてしまった表れの１つかもしれない。

沖縄慰霊の日

本日は、先の大戦での沖縄戦が終結した日です。本年で65年となります。

沖縄戦では、軍人・民間人ともに多くの同胞が犠牲となられました。日本国民全員が、決して忘れてはならない歴史の事実です。

ところで日本は島国であるにもかかわらず、「本土」と「沖縄」を区別するのはおかしな話ではないでしょうか。1972年の祖国復帰以来、沖縄も立派な「本土」です。米軍基地問題、沖縄戦の認識等、県内外でギャップがある様に感じるのは残念なことであり、それが「本土」という表現に象徴されている気もします。

特に基地についてですが、これは鳩山前政権下で大きな話題になりました。鳩山氏の言った通り、沖縄の負担を軽減させるのは当然の話です。県外で世論調査をすれば、殆どの人が賛成すると思われます。しかしながら、いざ県外に基地を移転するとなると、どの自治体も反対するというのが、悲しい事実です。この総論賛成・各論反対の矛盾を解消せねば、基地問題はなかなか解決しません。

民主党は普天間基地移設問題について、「最低でも県外」という無責任な約束をし、結局破りました。破った理由として、海兵隊の抑止力に政権をとってから気づくという、笑えない説明をしました。これを聞いて、怒らない沖縄県民が居るでしょうか。

菅首相は慰霊の日の本日、沖縄を訪問したが、民主党が招いたこの膠着状態をどう打破するのでしょうか。それが明確でない限り、沖縄県民の「本土」への信頼は取り戻せません。