日本学術会議は廃止すべき

　連日、日本学術会議の会員6人の任命拒否のことが報じられている。不思議なのは、そもそも一般人にとっては、「日本学術会議」という名称は「どこかで聞いたことがある」程度のもので、少し知っている人でも「偉い“先生”の集まり」、「優秀な天上人の団体」程度の認識であったのではないか？ ところが、無縁な世界の筈の出来事であるにも関わらず、「6人の任命拒否」が報じられると、あっという間に、SNS上では「反対します」の声が随分と多数集まったとのこと。不思議なことである。

　ところで、任命拒否に対する反対の理由は、「学問の自由を侵す」とか、任命拒否は「法律に違反する」などとして、一部の野党が騒いでいる。

　「学問の自由を侵す」との主張は、学術会議の会員にならなくても、自由に学問をしている人は多くいる。否、殆どの研究者は、学術会議など相手にもせずに、研究に打ち込んでいるのである。尤も、学術会議の連中の言い分は、自由に研究していて、「政権にとって不都合だと任命拒否される」のであるから、学問の自由にとって「圧力となり、自由な研究ができなくなる」として、結果として「自由を侵している」との論もあるかも知れない。しかし、学術会議の会員になることが、そんなに大切なことであろうか？ やはり天上人の考えることは違う。筆者の頭では不思議としか思えない。すなわち、学問の自由とは、そんな権威とは無縁の筈である。

　一方、「法律違反だ」との主張については、随分と昔、中曽根内閣の時代に「そのまま任命」するとした文書があるようである。しかし、その後、2017年、安倍内閣の時代に、官邸から学術会議に「定員を上回る候補者を示すこと」を要請して、学術会議はその要請に従った。その結果、定員までの不適格な人を除外して、定員の人数が任命されていたという経緯もあるようである。しかし、今回は、その要請を無視したのである。すなわち、今回「前例を無視している」と言っているが、そうではなく、学術会議側が前例を無視し、加えて首相の要請を無視したのである。当然に、不適当な人物を除外されても仕方がないのではないか？

　ところで、「法律違反だ」との主張について、「日本学術会議法」を読んでみた。しかし、「政府の意思から独立して」とは、何処にも書いてない。しいて言うなら、第3条に「独立して」の文言がある。

この条文では、

日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

• 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
• 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

である。

すなわち、「独立」とは、「科学に関すること」だけである。デタラメな拡大解釈で、「学術会議が独立して」との言い方は詐欺的である。それとも、その程度の国語力もないのか？

従って、何らの法律違反はない。

　立憲民主党の枝野代表は弁護士とのことであるが、どこが法律違反であるかを説明する義務がある。ただ「法律違反だ！」と騒ぐのでは「印象操作している」と断じられても仕方のないことである。

　ところで、学術会議の会員に任命されると特別職の国家公務員として遇されるのである。「独立とは、科学に関することだけ」であり、人事までは含んでいないのであるから、学術会議から示された者を、無条件に、総理大臣が「そのまま任命する義務」がある筈はない。そもそも、野党は、他のことで政権を追及するとき、しばしば「任命責任がある」と言っていたではないか。

　学術会議の候補者は、特別職の国家公務員になるのである。それでは、その候補者は、いかなる理由で候補者になれたのか？ 候補者になれた理由すら不明とのことである。勿論、学術会議の会員は、日本の研究者から、直接にも間接にも選挙されたものではない。

　冗談ではない、チャイナ共産党政権ではあるまいし、特別職の国家公務員の選出を密室で決めて良いはずはない。その「良い筈でない」ことをしていたのである。

　加えて、学術会議は、国内の「研究者の代表」と称している。これは嘘八百である。代表でも何でもない。不透明な密室で決められた人物が代表である訳がない。学術会議の会員は「その程度」の常識が通用しないのである。

　さらに、学術会議の任命を拒否された御仁を学者としてみたとき、その人の著した論文の引用回数は評価の一つの指標となるであろう。更に、過去の学問的な活動も指標の一つとなるであろう。

　ところが、6人のうち、5人は論文の引用回数は驚愕の「 0 」、日頃は、学問的な活動というよりは、左翼政党活動に熱心であったようである。そして、日頃は、「反権力」であるにも拘わらず、権力側の用意している「権威を欲しがる」とは、何とも不可解な連中である。世間では、学者のことを「専門バカ」ということがある。しかし、この連中は「専門もバカ」であると言われても仕方ないであろう。

　さて、この任命拒否が問題とされてから、日本学術会議および会員による犯罪的なことが、いろいろと判明してきた。以下にこれを記す。

●北海道大学への示威活動・研究妨害

　防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた北海道大学の教授に対して、研究を止めさせようとして、日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけて、研究を辞退させたとのこと。このようなことが、北大では（少なくとも？）2件あるとのことである。これは、研究の自由を奪っているのであり、憲法違反であると共に、刑法に規定される「威力業務妨害罪」「強要罪」に問われる事案であろう。この連中は犯罪者であり、チンピラの所業である。

●HUAWEI（ハーウェイ）の顧問が日本学術会議の連携会員に入っているとの話がある。因みに、連携会員は、非常勤の国家公務員である。ハーウェイはチャイナの軍と密接な関係があると報じられている。そのような人物を選任しているのである。なお、選任は会長の権限とのこと。一体、日本学術会議は、チャイナの工作機関なのであろうか？？　これでは、情報はただ漏れである。

●そして、日本学術会議はチャイナの軍事研究には協力している。当然に情報漏洩は予想される。日本国の国費で維持されている組織を使って、日本国民には、軍事につながる研究をさせずに、敵国の研究には協力していのである。二重基準も甚だしい。

●東日本大震災の復興増税は、日本学術会議が提言したとのこと。震災で苦しんでいるときの増税である。当時の民主党政権は、アホで迷惑なことをすると思っていたが、糸を引いていたのは学術会議であった。なお、この増税は今でも継続されている。

●罰則を付けてのレジ袋の有料化という、天下の愚策は学術会議の提言とのこと。レジ袋の有料化は、何の意味もなく、庶民に不便をしいるだけの「愚かな政策」である。これも、学術会議とのこと。

　北海道大学の事案は、今の野党が、もし、逆の立場であれば、犯罪としか思えないことをする人物を任命したとして、「任命責任だ～」と、追求して騒ぎにする案件であろう？　また、敵国の軍部と繋がっている人物を非常勤とはいえ、会員にしているのである。これは、スパイ防止法があればスパイと看做されることである。道理で、左翼がスパイ防止法に反対するわけである。

　結局のところ、チャイナにべったりで、あるいは、左翼思想に染まった輩が跋扈しているのが、日本学術会議と評価されてしまう。因みに、武漢肺炎ウイルス対策で活躍した先生方は、学術会議の会員ではないとのこと。学術会議の会員でなくても、国家の危機に活躍できるのである。

　今回の武漢肺炎ウイルスの件では、学術会議は、何の役にも立たなかった。研究の自由を奪い、アホな政策を提言する日本学術会議を会議を廃止しても、ここに巣くう連中以外の誰も困らない。廃止をすべきである。そもそも、こんなことで騒いで、結局は、「不正義、アホさ加減があぶり出されてしまう」という、予測すらできなかったことを恥じるべきであろう。こういうのを「ヤブヘビ」という。騒いでいる「マスゴミ」は、さっさと手を引くのが得策と思えるが・・・。

　これ以上、チャイナのスパイを入れて、かつ、左翼活動のための団体を国の機構としていること、また、税金を投入してはならない。

　加えて、日本学術会議のチャイナとの研究の協力である。これは、情報漏洩が当然と予測されることである。このようなことを防ぐためにも早急にスパイ防止法を制定すべきである。

【了】