米国大統領選挙は未だ終わっていない

　産経新聞11月14日の報道によれば、米国大統領選挙の投票結果が出揃ったとのこと。民主党・バイデン氏が獲得した選挙人の数が306人、共和党・トランプ氏は232人とのことで、バイデン氏の勝利になったと報じられていた。

　筆者は、この結果に驚愕している。すなわち、大統領選挙期間でのトランプ氏の選挙活動は随分と活発で、迫力のあるものであった。演説会場は熱気に包まれ、ニュースで見ていても迫力があり、まさに強い米国を彷彿とさせるものであった。ところが、対するバイデン氏は、「武漢肺炎ウイルス」、別名「コロナ」が危ないとして、余り活動をせずに地下室に籠もっていたと報じられ、たまに開かれていた集会での選挙演説も聴衆は少なく、空席ばかりで、集まった人は「パラパラ」程度であり、全く盛り上がりに欠けるように見えた。さらに、バイデン氏は“ボケ”が来ているのか、自分の選挙を「上院議員選挙」と言い間違えたりしていた。勿論、これは、テレビで報じられた程度のもので、実際の場で見たものではないが・・・。このような弱々しいく、40年以上も上院議員をし、副大統領をしていたが、何の実績もない人物を、米国人が支持するとは思えないのである。

　ところが、この選挙、蓋をあければ、バイデン氏が過去最高の得票率であり、投じられた票は7千5百万票、トランプ氏に投じられたのは7千1百万票とのこと。この結果が事実だとすれば、選挙活動をすること、すなわち、全国を駆け巡って集会をして演説すること等は殆ど効果がなく、意味がないことになる。極端に言えば、選挙期間中は「閉じ籠もっていれば当選できる」ことになる。他国の選挙ではあるが、このことは、甚だ不思議であり奇異にさえ感じられる。

　今回の選挙では、州によっても違うようであるが、高いところでは、投票率は驚愕の70％～90%超 もあったとのことであり、中には100%超！の所もあったとか？ が報じられている。これも、今までの常識の範疇を超えた異常なことである。これは、「有権者名簿が前回のものであった」との解説もされているが・・数十万票の誤差と？ は納得できないことである。

　このことに対して、「バイデン支持ではないが」、「反トランプの人がバイデンに投票した」という、尤もらしい解説が流布されていた。果たして本当であろうか？ 共和党と民主党の本質が同じであれは、そのようなことも考えられるであろう。しかし、共和党は元々は奴隷制度に反対していた政党であり、米国民の利益を第一として、人種差別をなくして、強い米国の復活を目指す保守政党である。一方、民主党は、無国籍グローバリズム企業と、国境が邪魔な極左組織とが牛耳っている政党である。無国籍企業は、米国民の利益よりも、その企業の利益だけを追求するのである。当然に、国民のうち、経済的な下位に位置することの多いとされている有色人種を始めとする、多くの米国民の利益とは相反する。このようにその内容が異なるとき、共和党の「反トランプ」だけで、民主党・バイデンに投票する人は、それ程に多くはない筈である。言い換えれば、全くの反対思想の政党に、反トランプだけでは投票はしないであろう。もし、反トランプであれば、棄権するのではないか？ これが多数の筈であると考える。こうして考えると、今回の選挙結果は極めて異常なことであるように思える。

　ところで、トランプ大統領は、選挙期間中に「郵便投票は不正の温床となるので禁止せよ」と訴えていた。この郵便投票について、インターネットで調べると、「本人確認ができない」などの欠陥が多々指摘され、不正が行えてしまう仕組みのようである。しかし、郵便投票は「コロナ禍を理由として」実施され、全米で何と１億票もあったとのことである。

　そして、不正を疑われる場面としては、開票作業の会場の窓に、白いボードを取り付けて中が見えないようにしている映像も報じられていた。これは、ニュース番組で映されていた。

　さらに報じられるところでは、郵便投票の「締め切り日」を「過ぎて届いた」封書の消印を「締め切り日より前の日付で消印を押させられた」と、郵便局員が「自らの氏名を明かし、顔まで出して暴露した」とのことが報じられていた。

　これらの、主にネット上で報じられていることを総合的に勘案すると、不正があったのではないか？ と、普通には考えることである。しかし、多くのマスコミは、このことを報じない。何故か「むき出しのバイデン支持」である。すなわち、無国籍企業、あるいは、極左の支持をしているようである。そして、バイデンの息子であるハンターバイデンが中共から１千億円もの金銭を受け取っている疑惑に関しては殆ど報じられない。

　しかし、日本でいくら支持を煽っても、当然に、日本人には投票権がないのであり、不思議である。そして、日本のテレビでは、「トランプは "いざぎよくない”」とか「トランプは元大統領としての政治的影響力を保つためだ」など報じていた。いくら叫んでも投票権はないのに、日本のテレビは不思議なことをする。

　そして、「いさぎよくないか」否かについては、常識で考えても選挙結果に「異常な現象があり」、そして「不正があるとの主張」がされていて、しかも、不正の一端が発覚していると報じられてもいるのである。調べもせずに「いさぎよくない」というのは正しくないのではないか？  日本のテレビは、不正の隠蔽に加担したいのであろうか？　と思うところである。なお、不正をしていないのであれば、バイデンの陣営は、大統領としての正統性を疑われることのないよう、寧ろ、全ての票の数え直しに積極的に賛成するべきであろう。しかし、それを極端に嫌がっているようである。これは不正をしていると看做されてしまう根本原因でもある。

　さて、「不正があったのではないか？」と、仮定して調べると、諸説が得られる。これらの中には、

• 投票用紙にGPSを仕込んでいるとか、
• ブロックチェーン技術を仕込んで、偽造は判るとか、
• 透かしが入っている、

などというものもある。

　しかし、①②は、技術的に不可能であり、お笑いの域をでない。③は、仮にあっとしても、投票用紙の製造段階で、バイデン氏の陣営にも、その情報は当然に入手できるであろう。したがつて、これは難しいであろう。

• 次に、チャイナの印刷会社社長が、「民主党の発注で500万枚の投票用紙を印刷して納品した」というのがあった。これは、バイデン氏・民主党とチャイナとの深い繋がりを考えれば、無いことではなさそうである。しかし、チャイナの印刷会社の社長が、わざわざ白状するとは、到底、考えられないことである。寧ろ、不正調査の混乱をさせる目的である可能性も考えられるものである。

　こうした、真偽不明の情報があるなか、可能性が高い説として、・・・勿論、真偽は不明であるが、

• 郵便投票では、既に亡くなっている人の投票などが多数あったとのこと。甚だしきは、最高齢197歳の人・・当然に亡くなっている・・・の票もあったとのこと。
• 有権者の人数よりも投票数が多い州があったとのこと。投票率が100％を越えている。これは、不正投票がなくてはあり得ないことである。選挙権の無い、不法移民が投票したのであろうか？
• 投票の計数・集計機のソフトウエアに仕掛けがしてあり、トランプ票が6千票になると、自動的に、これをバイデン票に置き換えてしまうとのことである。しかもこの計数・集計機は、民主党陣営の企業が納入しているとのこと。これは、ドミニオンという会社の製品とのことで、全米のうち３０州で使用されている他、他国の大統領選挙などでも使われて、既に他国の大統領選挙では不正に当選させている実績があるとのことである。加えて、ソフトウエア開発会社のスマートマチック社は、そのソフトウエアを「チャイナで開発していた」との可能性も取り沙汰されている。これは可能性が高い。そうだとすれば、リアルタイム速報のグラフで、突然にバイデン票が増えた現象とも辻褄が合う。

　なお、これについては、別の情報も散見されていて、

　この計数・集計機は、トランプ票に追随してバイデン票を徐々に多くするようにプログラムされていた。しかし、バイデン票が想定より余りに少なかったため、不正のための処理が追いつかなくなり、一時、計数・集計機を止めて、不正・偽造した郵便投票を大量投入したた。そのため、不自然なグラフになったとの説もある。ところで、計数・集計機が止まったのは報道によれば事実のようである。

　そして、不自然なグラフになった原因は、バイデン候補が「不正で」「当選が確実」との「前提に自信を持ちすぎ」て、選挙活動もせず、地下室に籠もっていた。そのため、想定を遙かに下回った得票であった。そのため無理な操作をしたため「グラフが不自然になり、投票率も極端に高くなってしまい、不自然さが発覚した」というものである。この説明でも、グラフの不自然な動きの説明として納得できるものである。そして、この集計機のサーバーは、何とドイツに置かれていたとのことである。米国大統領選挙の計数・集計機のサーバーが海外にあったことも不思議であり、しかも、そこだけでなく、さらに他国からも、そして、中共からも操作できる状態であったとも報じられている。そこで、ドイツ政府了解のもとに、米国が、これを押収したとの噂話もある。但し、押収したのが、トランプ派かバイデン派かは不明であるが、共和党・トランプ派であるとの説が有力のようである。さらに、その後の情報では、ミシガン州の公聴会で証言を要求されていたドミニオン社は、公聴会を無断で欠席して逃げてしまったとのこと。真っ黒過ぎて、出席できなかったのか？ とも思えることである。さらに、ドミニオン社の複数の社員が、突然にSNSのアカウントを閉鎖して、行方を眩ましたとの話もあり、さらには、米国とカナダの事務所を閉鎖して、会社幹部の行方も不明になっているとの報もある。

• その他にも、投票用紙の偽造が横行して、さらには、郵便投票のうち、トランプ票を捨ててしまうとか、改竄してしまったとのことである。また、介護施設の高齢者を騙してバイデンに投票させる、また、有権者を買収するとか、有権者になりすますなど、さらには、集計機への入力ミスと偽り、バイデン票を積み増ししてしまうとか、開票会場で共和党の監視人を「立ち会わせない」などのこともあったとのことで、これは「証言者がいる」とのことであり、トランプ陣営は１千通もの宣誓供述書を得ているとのことである。

　このようにして、考えられるあらゆる不正が行われていた、史上例のない不正選挙であったとの情報もある。

　そして、トランプ陣営のSNS発信が規制されてしまい、使えなくなってしまうとか、「事実ではない」とのコメントが付けられるなどという事件まであった。これは、事実のようである。そして、日本でも、ツイッター、フェイスブック、YouTube等の内容が検閲されて、発信を規制されていた。これも事実である。加えて米国の放送局は多くが左派系のようであり、ここでは、事前に「バイデン優勢」の「インチキ世論調査」を流し、「バイデン優勢」を多くの人に刷り込み、不正が発覚しないようにしていたともいわれている。

　これは、恐ろしいことである。そもそも、SNS企業は、そのプラットフォームを提供するだけで、そこでの内容まで関知することは不当なことである。勿論、法的にも、やりとりされる内容に関しての責任はこれらの企業には無い。しかし、グローバル企業の、これらプラットフォーム提供企業は、自らの利益のために、自らの金儲けにとって邪魔な、トランプ陣営の通信を遮断もしくは妨害したのである。すなわち、グローバル企業が検閲・思想統制をした。民主主義の盟主である筈の米国で、このような検閲と思想統制がされたのである。まさに、ゴロツキ集団が支配している支那大陸の悪の帝国である中共と同じやり口である。

　そして、この米国大統領選挙には、中共の影がチラホラとしている。すなわち、中共の「カネで買収したバイデン」という売国奴を傀儡にして、米国そのものを乗っ取ろうと画策しているのであろう。その企ては、米国の内部から腐敗させて、乗っ取るという戦略のようでもある。

　そして、この余りに不透明な選挙結果に対して、トランプ陣営は、「裁判で決着を付ける」とのことである。この手続きは、大統領選挙で認められている正当な手続きである。トランプ陣営は、米国の法律で認められている手続きに従って、正当な選挙結果を得ようとしているのである。これを「いさぎよくない」とか「トランプの言い掛かり」などというのは、不正に荷担し、隠蔽することになる。バイデンを応援している米国のマスコミが、選挙人の確定ができていないにも拘わらず、当選したが如くの報道をし、それにならって、日本のマスコミもそのように報じている。このように、日本のマスコミは怪しく、全く信用できない。否、既に、「グローバル企業」あるいは「極左勢力」の「手に落ちている」と思える節もある。また、選挙期間中は、「黒人が警官に射殺された」とか、トランプに反対する黒人デモがあっとか、これは全てトランプの責任だとの趣旨を報じていた。また、暴動まがいのことも報じられていたが、最近は全く報じられない。これも不思議なことである。裏で、操っていた輩がいるのであろう。

　このことを日本に当てはめてみよう。中共は、同じことを日本にもしているであろう。なわち、日本には、中共や韓国に買収されているとしか思えない国会議員や経済人、マスコミ人等が 多数 いると筆者は考えている。スパイ防止法もない日本ではやりたい放題であろう。そして、人権を抑圧して、周辺国を侵略している中共は、世界を乗っ取り、中華大帝国、すなわち、「悪の大帝国」を築こうとしている。そうしたとき、中共に買収されている輩は、完全なる売国奴であり、人類の敵でもある。本来は、この輩は、刑務所にぶち込まなくてはならない。しかし、日本人は甘い。そんなことは考えていないように感じる。

　さらには、米国大統領選挙が、日本の命運を握っていることに、気づいていない人が多いように感じる。これは、決して対岸の火事ではない。トランプかバイデンかの選択でなく、民主主義と共産主義の戦いなのである。しかし、日本人には危機意識が全くない。勿論、米国の選挙であり、日本人は投票ができないので、どうなるかは判らない。しかし、上述した不正が本当であり、不正が成功したとき、または、バイデンが本当に当選していていて、米国がバイデン大統領となったとき、日本は情けないことであるが、どうやって国を守れるのであろうか？  しかし、国会でもそのような質疑は行われていない。何も考えていないとしか思えない。既に、世界は、民主主義と共産主義の「見えない戦争」の真っ只中にあるのである。しかし、バイデン大統領となったとすれば、トランプ大統領が「悪の帝国」を目指している中共を締め上げていたことが、無に帰してしまう。その結果は、日米安全保障条約は空洞化してしまい、日本は自国を守れないであろう。その結果、尖閣、台湾が奪取され中共に併合されてまうことが現実となり、また、南シナ海を侵略している中共の既成事実化は成功してしまう。さらに恐ろしいのは、米国までもが中共の支配下になってしまい、その結果は、中共の世界支配が現実となってしまう可能性が高い。そのとき、日本は中共の植民地にされてしまう。

　なお、以前、日本のマスコミは ｢風｣を作り、世論誘導をして民主党政権という「左翼のアホ政権」を誕生させたことがあった。その結果は、公約の実現はせずに、日本を疲弊させ、対外的にも失点を積み上げただけであった。その後遺症は未だに解消できていない。このように、マスコミは、自らの思想でインチキをする。マスコミの画策には十分な注意が必要である。 

　筆者は、トランプ氏のすることの全てが良いとは思っていない。しかし、民主主義と共産主義の戦いという観点からは全面的に支持している。ところが、もし、バイデンが大統領になったとき、世界や日本への悪影響は果てしないのである。そして、常識的に考えて、正しい選挙の結果はトランプ圧勝のように感じる。その結果は、やはり大統領選挙に「不正があった」ということの方が真実のように思える。ところが、マスコミは、トランプ圧勝の真実を見えなくするためであろう、「不正があった」ということに対して、それは「陰謀論」だとうして笑いの対象にしている輩もいる。しかし、左翼は汚い手を使うのが日常茶飯事である。筆者は、大統領選挙で、左翼が汚い手を使ったと考えている。そして、日本のマスコミは、左翼に乗っ取られているのであろうと思うことが度々である。

　不正選挙が事実であり、バイデンは 、ホワイトハウスに入るのでは無く、刑務所へ入ることを期待している。なお、バイデンは「操り人形であり、黒幕は別にいる」とも思える。操り人形であれば政治的な実績が何も無く、多少、ボケている人物が最適なのである。米国の元大統領オバマ、ビルクリントンは、この不正に関与している可能性もあるとも伝えられていて、米国の内部腐敗は相当に進行しているようである。

　以上のように、米国大統領選挙は、未だ、終わっていない。「終わった」と言っているのはマスコミだけてあり、バイデンの当選はマスコミ辞令である。

　米国大統領選挙で、不正が疑わしいとき、法廷での判断は、米国の憲法に定められている正当な手続きであり、未だ、大統領選挙の選挙人の確定は済んでいない。したがって、大統領選挙は全く終わっていないのであり、継続中である。そして、不正の証拠はこれからの法廷闘争で示されると考える。筆者としては、不正選挙が暴かれて、トランプ大統領が再選することに、残念なことではあるが日本の命運が懸っているのであり、そうなることに期待している。ただし、これは、あくまでも筆者の願望であり、ネットで収集された情報ではトランプの圧勝であるが、その真偽は確認のしようもない。そうであるから、真偽は不明である。しかし、不正が暴かれて、トランプ大統領となったとき、そのとき、悪の帝国、否、暴力集団が支那大陸を乗っ取っているだけの、国モドキである中共の差し金・扇動で、極左集団による、暴動が米国全土で発生する可能性がある。まさに選挙期間中の暴動が再発するのである。加えて、その混乱に乗じて、中共が、世界に武力戦争を仕掛ける可能性もゼロではないことに危惧している。

　日本の国会では、国益からほど遠い、「モリカケ、サクラ、学術会議」を国会の論戦でやっている、暇人が揃った野党のガラクタ・アホ連中は、ただ騒いでいるだけである。そして、日本の国防をどうするかを真剣に考えなくてはならないとき、これをせずに、結果として利益を受ける中共のために働いているように思えるのである。否、この輩は、中共からの買収済と看做してよいであろう。此奴らは売国奴である。

　米国大統領選挙は、未だ選挙人の確定はできていない。したがって、バイデンの勝利宣言は、全く何の根拠がないところ、マスコミは、勝利として既成事実を作りたいだけである。そして、日本の命運はトランプ大統領の再選にかかっている。トランプ大統領の誕生は、中共という悪辣ゴロツキ集団の国モドキを押さえるための、まさに天の采配である。トランプ大統領の勝利を期待している。

【了】