夜郎自大の韓国

　日本が、戦略物質の輸出管理を強化し、韓国を輸出管理の甘いホワイト国から、普通の国扱いにした。これは、それまで、韓国に輸出していた戦略物質の行方が判らなくなっている。その行方は、一説によれば北朝鮮の核開発に横流しされているとのことである。したがって、そのまま韓国をホワイト国におけば、日本が国際的に責任追及されてしまう。そのため、輸出管理を強化しただけである。

　ところが、韓国は、所謂「徴用工」、実際には自らの意思で出稼ぎに来ていた応募工について、「賠償せよ」と要求している。韓国は既に解決済の請求について、「お代わり」を要求して難癖を付けている。

　当然に日本は拒否している。これと絡めて、韓国は、「徴用工の請求」の意趣返しだと主張して、日本は輸出管理強化をしたと、更なる言い掛かりを付けている。

　そして、ここからがお笑であるが、韓国はその意趣返しだとして、日本との間で締結されていたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した。

　この協定は、「軍事情報の保護」についての協定であり、日本にとっては、破棄されても痛くも痒くもない。しかし、軍事衛星を持たない韓国にとっては、国防に大穴があくことになる。そして、親分である米国にとっては、その中身はともかくとして、米国・日本・韓国の連携を国際的に、特に「チャイナに対して示す」ためとの目的がある。この突然の廃棄で、米国は顔に泥を塗られて”カンカン“に怒っている。

　そして、韓国は、無関係のGSOMIAの破棄を交渉カードのつもりか、北朝鮮にゴマをするつもりか、ホワイト国除外と絡めて主張している。

　しかし、そもそも、敵国である韓国をホワイト国に指定したことが間違いなのである。指定したのは、南北朝鮮に理解のある小泉政権の時である。小泉純一郎は、在日朝鮮人との噂もある。

 

　しかし、韓国をホワイト国から除外することについて、米国は事前に知っていた。あるいは、米国からの指示であった可能性も高いのである。これは、論理的に冷静に考えれば素人でも想像がつくことであろう。

 

　ところで、北朝鮮の工作員である韓国の大統領、文在寅は、もともとGSOMIAの破棄は大統領選挙の公約であった。大統領選挙のときから、GSOMIAの破棄を公約して、計画していたのである。そして、何か「その口実がほしい」と考えていたところ、ホワイト国からの除外で、言いが掛かりを付けてGSOMIAを破棄して、その責任を日本に転嫁しようと企んだのであろう。韓国の国民はとんでもない人物を大統領に選んだものである。このように世論は当てにならない。

 

　ところで、共同通信の11月1日の報道によれば、この記事を一部抜粋して引用すると、

 

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韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。

 

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　すなわち、韓国は以前から要求していたホワイト国除外を撤回すればGSOMIAに復帰する可能性があると主張して、日本側に譲歩を迫っている構図である。

　随分と図々しい言い方である。すなわち、戦略物質の輸出管理の強化と、安全と保障協定であるGSOMIAは関係がない。

　韓国は、日本から輸出した戦略物質の横流しをしたとしか解釈できないことをしているのである。韓国は、輸出管理を強化されると、北朝鮮の核開発に協力できなくなるので困るのであろう。

 

　韓国は、以前にこのブログでも書いたが、日本に対して、自分らが「格上」と信じているのである。日本は、支那（現在のチャイナ）から遠い野蛮人の国と信じているのである。韓国は、まさに「夜郎自大」に陥って「偉い」と思い込んでいる。客観的に物事を見ることができない。

 

　そして、韓国はGSOMIA破棄を日本の責任に転嫁し、以前から、GSOMIAの破棄を要求していた、北朝鮮の金正恩将軍サマの指令を完遂するつもりなのであろう。

　しかし、日本国内にはこの勝手な要求を「理解」してしまう勢力がいる。それは、「売国議員連盟」と呼ぶのが相応しい「日韓議員連盟」の輩である。この輩が怪しい動きをしている。

 

猪　喜相

 

　すなわち、

　日本の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は、11月1日に日本の国会内で合同総会を開催したとのことである。その総会の前日、日韓議員連盟の河村建夫　幹事長・自民党は、ＢＳフジのプライムニュースに出演して、日韓関係の改善に向けて、「エネルギー分野など『経済協力名目の基金創設』は可能だとの認識を示した」とのことである。これは、韓国が主張している、日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

　このような、日韓協定に反することを「毅然として主張せず」に、ギャーギャー言われると、折れてしまうという日本側の弱腰が、ここまで韓国をつけ上がらせたのである。

　加えて、河村氏は「基金の創り方は未来志向でなければいけない」とのことである。この「未来志向で」という言葉に日本は何回も騙されている。手垢のついた言葉である。

　このように日本国内に、韓国の理不尽な言い分に理解を示してしまう勢力がいる。その数、何と、超党派で150人前後も在籍している。このような売国的な組織に入っている国会議員が存在するのである。

　この基金創設案は、共同通信が10月28日に「徴用工合意へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

　この報道は、政府から否定されているが、「火の無いところの煙」ではなく、日韓議員連盟が「火」を点けたのである。

　もし、このような基金創設に安倍政権が同意するのであれば、今までの多くの国民の期待を裏切るものである。しないと信じてはいるが・・・。

 

　日韓議員連盟に所属している、怪しげな輩は、選挙で落選させなくてはならない。

了