危機管理がない

　平和ボケ日本である。国会では、既に散ってしまった「昨年の桜」についての論争が暢気にも続いている。まことに暇人である。こんな輩に高額な議員報酬は必要ない。受け取っている輩は詐欺師と同じである。

　そして、今回の武漢発の新型コロナウイルスの騒ぎで、日本には危機管理がないことがはっきりした。このことは、一国民として直接には困るが、それ以上に、国際的な情報戦での日本の危機管理能力を試されていることである。日本が危機的な事態に、どう対処するのかは、日本に情報戦で戦いを仕掛けようと、否、している国々にとっては、情報を得る絶好の機会となってしまう。今回の事態は、このような観点からも由々しき事態なのである。

　ところで、武漢滞在中の日本人は、日本政府が用意した航空機で帰国させている。ところが、一度に２００人である。合計は５００人以上にもなるとのことである。これだけの人数を「まとめて」、ウイルスの潜伏期間の１４日も隔離して宿泊させる施設は用意しきれないであろう。

　そして、部屋が不足していることに怒った帰国者から、厚生省の係員に怒号が飛んだと報道されていた。怒る方の言い分も尤もであり、用意できなかった方の言い分も尤もである。そして、これと関係があるか否かは不明であるが、厚生省の係官が、帰国者の宿泊施設で自殺したとの報道もあった。

　これは、日常の危機管理がなされていないことから、対応に苦慮した結果であろうことは想像できる。（合掌）

　なお、最初の時点では、帰国者一人につき、８万円とかを請求するとのことであった。ちょっと考えてみれば、国内で救急車に来てもらっても、費用は請求されない。災害で救助されても費用は請求されない。これと対比しても、おかしな決定をしたものである。そもそも国家は国民を守る義務があるのである。決して「権利だ～」と振り回すものではないが・・・。そのような「予算がなかった」のであろう？　しかし、下役としては、予算がなければ、そうせざるを得なかったのかも知れない。これは、何とも理不尽なことである。

　偉い人は、指示を出すだけである。そのとき「カネ」のことは忘れていたのであろう。しかし、「忘れられても」下役は、それを実現しなくてはならない。しかし、普段は、想像もしていない事態に、どのように実現すれば良いのかが判らなかったのであろう。

　今回のことは、偉い人の「遅い決定」で、それを下に丸投げされて、準備期間もなく、全てが泥縄であったのであろう。

　普段から、いろいろな事態を想像して、対策を打っておかなかったツケである。

　ところで、オーストラリアは、このような時のための施設を持っているとも報じられていた。日本にはない。合理化の掛け声と、何でも効率化の掛け声のもとで、余剰な施設を廃止してしまったツケである。

　今更言っても遅いので、とりあえず今回の事態の対応策としては、チャイナへ進出している企業の研修施設を隔離施設として利用させるべきである。

　今の時期、多くの施設は閑古鳥が鳴いているであろう。政府が借り上げて、利用すべきである。そもそもの原因はチャイナへ進出した企業にもあるのであるから、協力はさせるべきである。勿論、正当な費用の支払いはして、当面の間は、次回の危機にも協力させるようにして備える必要がある。

　そして、今回の危機が収束したとしても次もあると考えなければならない。今、筆者のような素人でも想像できることがある。

　例えば朝鮮半島危機である。もし、戦争となれば、あるいは、韓国政府が崩壊すれば、そのとき、大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性がある。絶対に来てはほしくはないが・・・そのとき、どう対処するのか？　法整備も含めて、ハード面でも対策をしておくべきである。「そんなことはないさ」と暢気に構えてはいけない。危機管理とは、何事も最悪の事態を想定しておくべきである。

　そして、前述のような事態の、そのとき、日本も蚊帳の外で居られなくなる可能性もある。しかし、平和ボケの日本人は、インチキ憲法の信者？　が多数派であり、憲法改正・・・筆者は、占領憲法を破棄して、元の大日本帝国憲法を復活させて、必要な部分を改正するのが筋であると考えているが・・・今の平和ボケでは、このようなことは「トンデモ論」であろう。

　しかし、現行憲法の下では国家を守ることはできないことは確かである。

　あるいは、尖閣諸島をチャイナが奪取したときである。否応なく、日本は戦争をせざるを得ない。戦争が嫌だとして、「小島の一つくらい盗られても」と、大らかなことを、日本のラジオで放送していたのを聴いたことがあるが・・・一度、チャイナの侵略を許せば、次は沖縄、九州と侵略され、最後には、日本全体がチャイナの自治区にされてしまう。そうすれば、日本は、今、チャイナによって虐殺、拷問、民族浄化などが行われているチベットやウイグル、南モンゴルのようにされてしまうであろう。今。香港では、この危ないチャイナに抵抗して、命がけで抵抗運動がされている。このことは、明日は我が身と知るべきである。

　そして、日本国内に、入国したまま行方不明となっているチャイナ人が多数いる。その輩が、武装蜂起、ゲリラ活動をするかも知れない。チャイナの法律では、そのように規定されているとのこと。こうしたとき、今の日本の法制度で対応できるのであろうか？無理であろう。この輩の何割かは工作員とみて、対策をしておく必要がある。

　日本の隣には醜悪な侵略者である「赤い」「悪の帝国」があることを忘れてはならない。

　現行の憲法で国を守ことはできない。寧ろ、侵略を誘い込むものである。

　非常時に備えて、国民の生命、財産を守る準備をしておくことは、国家の義務である。

了