日本学術会議 証拠文書

「日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書」が日本学術会議のホームページに存在していた。

　この文書の入手は、「日本学術会議」と検索すると「日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関」と表示されるので、ここをクリックする。すると、日本学術会議のホームページが表示される。ここの上、右から３個目の「国際活動」をクリックすると、「国際活動」として、1.世界の学術団体との連携」が表示される。「（1）Gサイエンス学術会議」・・・（省略）・・・「（3）二国間学術交流事業」と表示される。この「（3）二国間学術交流事業」の中に「・その他の二国間交流」とあるので、これをクリックする。

　すると、「その他の二国間交流」の中味が表示され、上から順に「日韓アカデミー・・・（省略）」「公開シンポジウム「日本-イスラエル・・・」「公開シンポジウム　日本・フランス」・・・「中国科学技術協会との協力覚書署名式」と出てくる、この中の

「日本学術会議と中国科学協会の協力覚書書」

「要旨」

が表示される。この

「日本学術会議と中国科学協会の協力覚書書」をクリックすると、覚書の英語原本が表示され、

「要旨」

をクリックすると、上記原本の日本語訳が表示される。

　

　これを読むと、この覚書では軍事研究はしないとの文言はない。

　すなわち、日本の科学者には、軍事研究につながるものを一切、禁止しておいて・・・北海道大学の例にみるように・・・実力行使をしてでも研究させないところ、チャイナとの間ではこのような文言はない。チャイナの軍事研究には協力すると読まれる。

　日本を軍事的に弱体化させ、一方、チャイナの軍事研究には協力する。これでは、完全に利敵行為であり、日本国に対する背信行為の覚書を結んでいるのである。まさに、日本学術会議はスパイ機関と言われても仕方の無いことをしている。

　なお、このホームページはいつ変更されるか不明であるが、興味のある方は至急にコピーを取ることをお勧めする。筆者は当然にコピーをしてある。

　これでは、公安調査庁の調査に期待するしかない。

【了】