つらいが言えない家庭に手をさしのべるための次世代型の福祉モデル、デジタルソーシャルワークの実現にむけて

5月23日(日)出産議員NW・子育て議連合同オンライン勉強会に参加しました。

「つらいが言えない家庭に手をさしのべるための次世代型福祉モデル、デジタル

ソーシャルワークの実現にむけて」

講師は認定NPO法人フローレンスの今井瞬介さんでした。

フローレンスは、1.訪問型保育事業6万件、2.小規模保育2010年から5000ヶ所、3.

障がい児保育を行っているNPO法人で、年間収益は300億、スタッフは700人を

抱えています。

以前「子ども宅食」をやっていることもお話しいただきました。

ラインで困っている家庭に食物などを届けるサービスをおこなっています。

困難をかかえる家庭では支援サービスを利用している率は低く8割は利用していませ

ん。自治体の窓口での相談も8割、電話相談も9割の人が利用していません(-_-;)

そこで子ども宅食を通して支援につなげるを行っています。

ラインで簡単に申し込めてつながる中で関係性をつくり無理なく支援へとつなげて

行きます。

行政でもゆりかご事業で保健師が訪問したりしていますが、なかなか初対面の人に

相談しずらいようです。また乳児検診などでも相談を受け付けていますが、どうし

ても定点でその場だけのつながりになりがちです。

デジタルソーシャルワークはこうした現在の申請主義や地域での閉じた支援から

アウトリーチ＝出前型支援、地域を超えたデジタルの支援をおこなうものです。

国でもようやく「支援対象児童等見守り強化事業(すごい名前(-_-;))」を始めたそう

ですが、個人情報の取り扱いについての壁があり、なかなか進んでいないようです。

☆

確かに行政はすべて申請主義なので困った人が自分から相談に来たり申請しないと

サービスは受けられません。8割の人が相談に来ていないというのは驚きました。

実際平日の昼間にわざわざ相談に来るのは大変だと思います。

言いたくないことも言わなければならないし、ハードルは高いですよね。

先日の女性相談会に来る女性も国や市の制度を知っていても使わなかった人が7割も

いましたね(5/19のブログ)

個人情報の壁は厚そうですが、例えば母子家庭の現況届に子ども宅食のビラなどは

いれられるようです。

課題は多いですが、行政も困っている人にアプローチする方法を考えたり、支援して

いる団体と連携をとったりする必要は大いにありますね。