https://www.pref.wakayama.lg.jp/gijiroku/p041771.html#00
■１，抜粋■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■そこで、知事にお伺いをいたします。
和歌山県ＩＲ基本構想で示した本県の目指すＩＲの方向性、地元にもたらされるメリットやデメリット対策についての民間事業者からの評価や投資意欲に関する知事の手応えはいかがでありましょうか。
次に、外国人専用の方針転換についてお伺いをいたします。
最近の記者会見やフォーラムの場で、知事は、以前に掲げておりましたカジノ施設に限っては外国人専用とする方針を★条件つきで見直す発言をされておられます。知事は、平成29年12月定例会において、山田議員の「外国人専用という方針を転換してはどうか」という質問に対し、「外国人専用の見直しについては、今後上程されるＩＲ実施法案において、
★国民が納得できるような依存症対策が確立されているかどうか、確立されていくかどうか、慎重に見きわめていきたい」と答弁をされました。
先般、ＩＲ実施法案──現在はＩＲ整備法案と称されておりますが、国会に上程され、カジノ規制の中身もほぼ見えてきたことから、知事が法案を吟味し、評価した上で、条件つきながら外国人専用の方針を★見直す意向を示されたものであると推察するところであります。
ちまたでは、外国人専用では収益性の観点から他のライバル自治体におくれをとる、あるいは外国人専用だと事業者が来てくれないなどという話が聞こえてまいりました。私自身も、外国人専用では戦えないのではないかなどと考えておりましたので、この知事の★方針転換を非常に好意的に捉えております。
そこで、２点目として、外国人専用の方針の★見直しについて、知事の言う条件とは、和歌山県ＩＲ基本構想に記載されているギャンブル依存症及び破産リスク対策が★全て実現できればということであると理解をしておりますが、具体的に★どのような場合に方針を転換されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
■■2,抜粋■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
次に、外国人専用の方針転換についてでございます。
私は以前から、ＩＲは和歌山県の発展のために、雇用やあるいは経済成長とか、そういう点では物すごく役に立つんだけど、しかし、依存症その他の弊害がいっぱい出てはやっぱり問題であるというふうに人一倍思っておりましたので、実効性のある依存症対策が講じられるまでは、和歌山県民の方は御心配でしょうから、カジノ施設に限っては外国人専用とするというふうに発言をしていたところでございます。
この発言は、あるいはこの方針は、恐らく法案を検討していた政府に大きな影響を与えたのではないかと勝手に推測をしておりまして、議員御指摘のように、ＩＲ整備法案を見ますと、マイナンバーカードを利用した★入場回数制限や入場料の設定、★本人・家族申告による入場制限措置、現金でないと認めない、★クレジットカードの使用は不可である、中に現金引き出し機を置いてはいかんとか、そういう重層的で多段階的な規制が設けられておりまして、また、★家族や本人がちょっと問題だと思ったときに登録しておくとその方は入れないというような、そんな規制が設けられております。私は、これでカジノ行為に対するいわゆる依存症の防止対策は、★ほぼ万全ではないかなあというふうに評価しております。
しかしながら、じっと考えますと、１回のかけごとで全財産をなくしてしまうと、何度もやるんじゃなくて★１回やるときに全部なくなるというような破産リスクについては、まだ少し心配する余地があるんじゃないかと、こういうふうに思いました。
そこで、★本県独自の取り組みとして、ＩＲカードを導入し、所持する現金、これは現金を★持ってこないと入れてくれないわけですが、所持する現金の範囲内で使用する額を入場の際に相談してチャージしていただくことによって、使い過ぎることを抑制いただくことを考えました。どうせ現金に限るといっても、現金を持ち運んでカジノの中を歩き回るということは余りスマートではないし、考えられませんので、実際には現金★をカードに入力してもらって、それで使っていただくということになるのではないかと思います。したがって、これは別に公的規制ということでなくても運用でできる話だと思っております。
また、かけごとに熱くなってる人に休憩とか退場を促す★依存症対策専門員の配置などを事業者に求めたりいたしまして、事業者がこれらの運営をちゃんと行っていただけるならば、★論理的に考えて依存症や破産リスクはなくなるだろうと考えているところです。
多くの事業者に、このＩＲカードを初めとする県の提案が大変よいアイデアだというふうに評価されていまして、自分がやるんだったらそれを採用するというふうに言ってくれてるんで、さきに述べた本県独自の取り組みはまず実現するだろうと考えております。事業者を選定する段階で、本県の考える依存症や破産リスクの防止に関する提案にコミットしていただけるのであれば、外国人専用である論理的な理由はないというふうに思っております。
議員の御指摘に若干の追加をいたしますと、私は外国人専用でも業者は何社か、全部でなくても何社か有力な業者はそういう形でも和歌山でコミットしてくれる可能性はあると思っています。外国にも外国人専用のＩＲはいっぱいありますので。しかし、そういう形のものは、今回出されている法の趣旨にぴったりいたしませんし、また、そういう形のかちっとしたそういう形になってるものを１カ所でも認めると、ほかのところへの影響も考えられますので、したがって、私は政府はそれは認定しないんじゃないかというふうに推定しているところでございます。今の和歌山県の考え方だったら認めていただけるというふうに思います。
次に、認定区域数の上限が、議員御発言のとおり、もっと多くの数になっておれば、例えば５カ所でもあれば、今真剣に構想している地域の数からして、和歌山県は他の自治体と競争しなくてもよいと、これは確実だというふうに思っておったんですが、法案では３カ所ですというふうに言われてしまいましたので、競争しなければいけなくなりました。
そういった状況の中で、一部の人の間では関西では２つは無理だろう、認定されないだろうというような臆測があるようでございます。
そこで、和歌山県では、まず法案作成者初め政府関係者に対しまして、近い地域に複数は認めないということはないですよねと、すなわちいわゆる地域バランスが前提になることはないですよねというようなことを確認した上で、法の趣旨に沿った一番よい計画から選定すべきであるというふうに要望したところでありまして、そのような関係者からはそのとおりだというふうな回答をいただいております。
こうしたことを踏まえ、民間事業者との面談の際には、地域バランスを考慮して選定するとは法案にも規定されておりませんし、またそのことを政府にも確認しているんですよと説明することで、民間事業者の理解が得られているわけでございます。
実は、民間事業者の意見は、純粋にビジネスの観点からいたしますと、ＩＲは近くにいっぱいあったほうがいいというのが相乗効果から考えて、そのほうがビジネスに合うんだということも、異口同音に全ての事業者が言うておられました。それは、ずっと事業者と議論をしておりますので、わざと私は聞きましたので、そんなふうに言うていました。考えたら論理的であるかなという気はいたします。
県としては、政府に認定されるよう、よい区域整備計画を作成することに今後全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
