ＩＲ事業長崎県１９～２３年度１１億円（人件費含む）予算を投入した。委員会では責任を問う意見も出たが

：仁坂和歌山県知事ＩＲカジノ入場規制安心安全合法合憲拒否！　⇔最高裁上告提訴中！

：和歌山県では２０１１年～２０２３年まで、行政支出４億３千万円と説明（アドバイザリー料三億円　EY新日本有限責任監査法人）

◆ＥＹ新日本を特定／和歌山ＩＲに関するアドバイザリー業務／和歌山県会員専用
2019.03.29　　https://www.constnews.com/?p=64927
和歌山県は、「和歌山ＩＲに関するアドバイザリー業務」の公募型プロポーザルを実施し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を委託候補者に特定した。同者のみが提案していた。２７日にプレゼンテーションした。和歌山マリーナシティ（和歌山市）を候補地とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致実現に向け、金融・財務・法務・技術面などの専門知識・ノウハウを活用し、業務支援する事業者を募った。★３年間の予算上限額は、２億８５６２万４０００円（税込）としていた。

◆長崎県のＩＲ誘致は事実上終結…計画不認定「審査請求」行わず、再申請も「ハードル高い」
　　　　2024/03/14 10:13　九州発けいざい
スクラップ
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致で政府が長崎県の事業計画を認定しなかったことを巡り、県は１３日、行政不服審査法に基づく政府への審査請求などを行わないことを表明した。また、現行制度での再申請は困難との見方も示した。これで県のＩＲ誘致は事実上終結した。
ハウステンボス（２月１７日、長崎県佐世保市で、読売機から）＝秋月正樹撮影
　県は２０２２年４月、国土交通省に対し、事業計画にあたる「区域整備計画」を提出。佐世保市のハウステンボスにＩＲを誘致し、２７年の開業を目指していた。しかし、昨年１２月２７日、資金調達の不確実性などを理由に不認定となった。

　県によると、不服がある場合、県とＩＲ事業者は、３か月以内に行政不服審査法に基づく審査請求を、６か月以内に行政事件訴訟法に基づき、処分取り消しを求めて訴えを起こすことができる。ただ、大石知事が県議会で「ハードルは高い」と答弁するなど、慎重に検討してきた。

　早稲田智仁企画部長は１３日の県議会総務委員会で、審査請求を行った場合、▽ＩＲ事業者などを一定期間、不確実な状況に置く▽結果が覆るのは難しいという見解を弁護士が示している――ことなどを理由に、審査請求などを行わないことを表明した。

　ＩＲ事業を巡っては、県は１９～２３年度、★約１１億円（人件費含む）の予算を投入した。委員会では責任を問う意見も出たが、小宮健志ＩＲ推進課長は「（誘致活動で）培ったノウハウを佐世保市や県北、県全体の振興につながるよう、県政の推進に役立てることで責任を果たしたい」と述べて理解を求めた。

長崎県庁
　ＩＲ実施法は、認定地域の上限を３か所と定めている。現状、大阪の計画のみが認定されており、２か所が残っているが、政府による再募集の見通しは立っていない。早稲田部長は「現行制度ではチャレンジするのは相当程度ハードルが高い」として、再申請は困難との認識を示した。