賠償区域見直し問題、西白河郡町村議会連絡協へ白河市議会参加保留

　先日のブログで、２９日に西郷村商工会館で行われた白河市議会と西白河郡内町村議会の連絡協議会の設立総会を傍聴したことをお知らせ致しました。翌日の新聞記事でも報じられ、同僚議員や市民の方々からも内容について質問を受けました。これに参加したのは、白河市議会では議長と特別委員長のみであり、私は会議内容を確認するために、独自に一般傍聴しました。

　この総会で、白河市議会は参加を保留することになりました。昨日、全員協議会の中で、議長及び議会事務局長より他議員に対して、内容について説明がありました。説明が足りない部分等について私から補足説明をさせていただきました。議員の中には参加するべきだと考える議員も少なからずいるようです。参加保留の理由は、新聞報道の通り「白河市議会側が問題視したのは、規約案に盛られた活動内容の『県白河・会津地方原子力損害賠償対策本部に対する意見の具申』という条文。白河市議会側は『市議会の特別委員会は調査・研究をして議長に提言するのが目的。意見具申の権限はなく、条文と整合性が取れない』などとした。対策本部と足並みが乱れることを懸念したとみられる。（３月1日民報新聞）」

　上記の理由でしたが、他議会の方々からは「我々の議会も、白河市議会と同じような内容で特別委員会をつくり、議長に対して提言することになっている。しかし、ここに集まった議長及び委員長は、この問題ならば各議会の議員も理解していただけると考えていると思うので白河市の議長も参加を表明すべきではないか。また我々議員も賠償対象区域問題について、多くの住民から苦情、要望を受けている。通常ならば各議会の議長等が意見集約し、対策本部等の会議で意見の集約等を諮る機会もあるのかもしれない。しかし本部の会議が一度も開催されていない以上、何も意見を伝える場も現在はない。今回、議員の務めとして各議会の議長及び特別委員長が各議会の意見を集約し、それを持ちより、対策本部に具申することは当然のことであると考える。白河市議会が考えている本部長が白河市長ということと、各議長が対策本部理事になっていることがもう一つの理由ならばおかしい。各議員の自由な意見をこの連絡協議会で集約し、具申してもらい、我々各議長は対策本部で主旨を説明しながら各理事等の理解していただくことが必要ではないのか。」このような意見が相次いで白河市議会に対して出されましたが、結果は上記のように保留。
　総会終了後、他議会議員より「白河市議会は、賠償区域見直しについてやる気があるのか」と私に問いかけがあり、返す言葉もありませんでした。ちなみに、対策本部が設立された時、議員への説明がないまま、議長判断で参加を表明しようとし、対策本部設立総会直前の全員協議会において同僚議員から説明を求められ、その席上で参加すべきとなった経緯もあります。参加すべきと議長が判断するならば、とりあえず参加し、各議員への説明・説得をし、それでも参加すべきではないとの結論が出た場合には、事情を説明した上で退会すれば良かったのではと思いました。

　たくさんのコメントありがとうございます。「署名は無駄だったのか」「避難したくても経済的にできない」その他、賠償区域見直しに関してのコメント、ありがとうございます。我々議員も政府の対応に対して憤りを感じています。西郷村村議会が玄葉大臣に陳情に行った際には、事前に知らせていたのに、事務所の外で秘書が書類を受け取っただけだったと聞いております。市民の皆様からのご意見にも、大臣の地元田村市や地盤である須賀川市には支払われるが、須賀川市は白河市より低い放射線量だ。これは政治的な何かがあるとしか思えない。納得いかない」というご意見をいただくことがあります。私も同感です。また、市民の皆様、近隣町村の皆様から、「諦めない」という強い意志を持ったご意見をいただきます。この差別的な対応に、納得いかないと言い続けます。「不屈」というコメントをいただきました。その精神で頑張りましょう。

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