本日の地元新聞に、原発事故に伴う精神的苦痛に対する賠償（避難区域外）で、福島県は「県原子力被害応急対策基金」から会津地方と県南地方への給付を、昨日２７日に関係市町村に示したとの報道がありました。金額は、
●県南地区 妊婦、１８歳以下の子ども 県給付１０万円 東電賠償２０万円 合計３０万円
上記以外 ４万円 ０円 合計 ４万円
●会津地方 妊婦、１８歳以下の子ども 県給付２０万円 東電賠償 ０円 合計２０万円
上記以外 ４万円 ０円 合計 ４万円
これは、先日の東電の賠償対象に会津地方は含まれていないことに対し、県が独自に地域差を解消する目的での給付額決定とのことです。
県は、昨年法律により創設された「県原子力被害応急対策基金」４０３億円のうち、３００億円を支払いにあてるとしています。しかし、この基金の本来の目的は、「子どもたちの健康」「農林水産業の復興」「公的施設等の復旧等」のための基金であり、本来の使用目的から逸脱していると言えます。しかし、この緊急時のために一時利用したいという県の考えも理解でき、県議会の採決を仰がなければ使用できない基金ですが、県議会の内諾も得てるということで、私もある程度納得しました。
この件に関して、本日午前には市議会代表者会議、午後には市議会の全員協議会が招集され、議長より昨日の経過報告等があり、白河市議会として県の申し入れを受け入れたいとの話がありました。また議長から、県に対して伝えたいこと等があれば各議員の意見を聞きたいとの話があり、ある議員から「今回の県の判断等についてはやむを得ない。しかし、我々が対策本部を組織し、交渉していたのは国であり・東電であったはず。今回県が基金を活用し、間に入る形で金額等を提示し、了解してほしいと言ってくること自体、なにか納得できない点もある。そのことは伝えてほしい。」また他の議員からは「新聞報道によれば、２４年１月以降、これまでの線引きはないとの報道があるが、国・県等に対して今後の施策について差別がないよう確認し、そのように強く申し入れをしてほしい。」などの意見が出されました。
私は「今回の県の提示について、個人的には金額面及びその支払われる基金等の性質について不満な面・納得できない点があるが、基本的に受け入れざるを得ないと考えている。しかし県に対して、今回の申し入れ、両手をあげて納得し、賛同しているわけではないということをあえて伝えていただきたい。」と発言しました。
その際、他の議員から「何が不満なのか。東電から１円の回答もないところからここまで来たのだから良いのではないか。」との話がありました。
私は「県及び対策本部はこれまで、県は一つ、金額も対応も同じになるまで戦うと言っていた。しかし今回県は、自分で言っていながら、線引きに従って金額に差別をつけている。市民・住民は金額の問題だけではなく、その差別する行為に対して不満があるということである。」と回答しました。
その後、意見集約がされ、明日、白河市議会として県の申し入れを了解することとなりました。
コメントありがとうございます（現在、諸事情により非公開とさせていただいております）。大ちゃんママさん、矢吹町民さん、いつもありがとうございます。その他の市民の方々もご意見ありがとうざいます。
「加害者が額を決めるのは間違ってる」とのご意見、深く頷きました。例えば、皆さんの家の隣にある工場が爆発し、ダイオキシン等の有害物質が敷地にまかれ、子どもも大人も有害物質を吸い込んだとします。敷地の原状回復と今後の健康不安とこれらによる精神的苦痛に対して、裁判を起こしたとして、大人４万円で済む話ではないはずです。子どもは、その数倍のリスクがあるのに、１年が過ぎた今も個人宅の除染は進まない。被害者が自ら高圧洗浄機を購入し、土を削り家を洗っているわけです。
除染の必要がない地域と必要のある地域、年間被ばく量が１ミリ以下の地域とそれを超える地域、これを一つに考えることに無理があったのではないでしょうか。県の基金から補う裏には、線量の低い会津に東電が賠償金を払えば、茨城県・宮城県・栃木県の汚染地域にも支払う必要が出てくるという思惑があると推測する者もいます。
除染が必要な地域の苦しみは終わりません。日々被ばくしながら生きる県民の精神的苦痛を理解してるとは思えません。今後は、個別賠償となるわけですが、地域ごとなどに検討する必要があると思います。
応援していただけると有難いです。
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●県南地区 妊婦、１８歳以下の子ども 県給付１０万円 東電賠償２０万円 合計３０万円
上記以外 ４万円 ０円 合計 ４万円
●会津地方 妊婦、１８歳以下の子ども 県給付２０万円 東電賠償 ０円 合計２０万円
上記以外 ４万円 ０円 合計 ４万円
これは、先日の東電の賠償対象に会津地方は含まれていないことに対し、県が独自に地域差を解消する目的での給付額決定とのことです。
県は、昨年法律により創設された「県原子力被害応急対策基金」４０３億円のうち、３００億円を支払いにあてるとしています。しかし、この基金の本来の目的は、「子どもたちの健康」「農林水産業の復興」「公的施設等の復旧等」のための基金であり、本来の使用目的から逸脱していると言えます。しかし、この緊急時のために一時利用したいという県の考えも理解でき、県議会の採決を仰がなければ使用できない基金ですが、県議会の内諾も得てるということで、私もある程度納得しました。
この件に関して、本日午前には市議会代表者会議、午後には市議会の全員協議会が招集され、議長より昨日の経過報告等があり、白河市議会として県の申し入れを受け入れたいとの話がありました。また議長から、県に対して伝えたいこと等があれば各議員の意見を聞きたいとの話があり、ある議員から「今回の県の判断等についてはやむを得ない。しかし、我々が対策本部を組織し、交渉していたのは国であり・東電であったはず。今回県が基金を活用し、間に入る形で金額等を提示し、了解してほしいと言ってくること自体、なにか納得できない点もある。そのことは伝えてほしい。」また他の議員からは「新聞報道によれば、２４年１月以降、これまでの線引きはないとの報道があるが、国・県等に対して今後の施策について差別がないよう確認し、そのように強く申し入れをしてほしい。」などの意見が出されました。
私は「今回の県の提示について、個人的には金額面及びその支払われる基金等の性質について不満な面・納得できない点があるが、基本的に受け入れざるを得ないと考えている。しかし県に対して、今回の申し入れ、両手をあげて納得し、賛同しているわけではないということをあえて伝えていただきたい。」と発言しました。
その際、他の議員から「何が不満なのか。東電から１円の回答もないところからここまで来たのだから良いのではないか。」との話がありました。
私は「県及び対策本部はこれまで、県は一つ、金額も対応も同じになるまで戦うと言っていた。しかし今回県は、自分で言っていながら、線引きに従って金額に差別をつけている。市民・住民は金額の問題だけではなく、その差別する行為に対して不満があるということである。」と回答しました。
その後、意見集約がされ、明日、白河市議会として県の申し入れを了解することとなりました。
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「加害者が額を決めるのは間違ってる」とのご意見、深く頷きました。例えば、皆さんの家の隣にある工場が爆発し、ダイオキシン等の有害物質が敷地にまかれ、子どもも大人も有害物質を吸い込んだとします。敷地の原状回復と今後の健康不安とこれらによる精神的苦痛に対して、裁判を起こしたとして、大人４万円で済む話ではないはずです。子どもは、その数倍のリスクがあるのに、１年が過ぎた今も個人宅の除染は進まない。被害者が自ら高圧洗浄機を購入し、土を削り家を洗っているわけです。
除染の必要がない地域と必要のある地域、年間被ばく量が１ミリ以下の地域とそれを超える地域、これを一つに考えることに無理があったのではないでしょうか。県の基金から補う裏には、線量の低い会津に東電が賠償金を払えば、茨城県・宮城県・栃木県の汚染地域にも支払う必要が出てくるという思惑があると推測する者もいます。
除染が必要な地域の苦しみは終わりません。日々被ばくしながら生きる県民の精神的苦痛を理解してるとは思えません。今後は、個別賠償となるわけですが、地域ごとなどに検討する必要があると思います。
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