白河市長・市長夫人・議長他、フランスの姉妹都市へ！？

　昨日報告させていただいた「汚染瓦礫処理問題」は、１３日の日本経済新聞に掲載された記事を読んだ市民から情報をいただいたものです。他にも、白河出身で現在関東在住の方からも心配の声をいただきました。この他「少し安心した」というご意見もあり、新聞報道を鵜呑みにするだけでなく、現場を見ることは重要だと再認識しました。

　さて、少し前になりますが、やはり白河市民より情報をいただきました。それは、「この時期に、市長・議長・市職員がフランスの姉妹都市コンピエーニュ市に行くのは本当か？余震も終わらず、放射能問題に市民が苦しみ、避難者もいるこの時期に行く必要があるのか？」というご意見でした。この時点で、24年度一般会計予算が私たちに示されていなかったため、後日調べさせていただくとの回答をしました。
　
　今回、3月定例議会において、24年度一般会計当初予算中
「国際交流協会補助金」として上記内容の予算が盛り込まれており、調査しました。また、当局の考え方や予算の単価等を確認するため、予算に対する質疑も行いました。調査及び質疑等を通して、
　今回の補助金総額は７５５万２千円であり、中学生海外派遣事業として２５２万円、新規事業として姉妹都市提携20周年記念市民交流の旅４００万円、第3回日仏自治体交流会議参加９３万円などです。　


　まず、中学生海外派遣事業では、定員２０名の中学生に各５万円の補助であり、残りの１５０万円以上は団長及び随行員２名分の費用がほとんどであります。

　次に姉妹都市交流事業（9月予定）ですが、予算に計上されているのは、市長及び市長夫人、議長、随行員等２名合わせて５名分の約３７０万円の旅費等であり、市長等の経費と随行員経費には１．５倍ほどの差があるとの答弁もあり、推測すると市長等、役職の方の経費は５泊７日で１人当たり約９０万円、随行員は一人当たり約５０万円程度であると思われます。

　最後に、日仏自治体交流会議（8月26日から30日）については国際交流協会員として、市関係者（市長又は副市長等予定）１人が行く予定となっており、経費は５泊６日で約９０万円との答弁がありました。しかし、委員会審議の中で、特別職（市長及び副市長）に関する旅費の中で、この日仏自治体交流関係旅費として２１７万３千円が別予算計上されており、2重の計上ではないかと質問しましたが、現在誰が行くのかわからないのでこのような計上となっているとの答弁でした。

　現在も余震が続いています。また、福島原発第四号機の危険性を指摘する専門家もいます。個人宅の除染は進まず、市民の間には閉塞感が広がっています。この危機的状況の中で、２度のフランス行きに対し、市民から不満の声をいただいております。

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