県南地区の１８歳以下と妊婦に２０万円の賠償

　２３日の新聞報道によれば、東京電力は２２日、福島県及び白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部に対して、原発事故による賠償を県南地方９市町村の子ども（１８歳以下）と妊婦に拡大することを表明しました。賠償額は、これまでの地域の半額である、一人当たり２０万円を支払う方針を明らかにしたとのことですが、会津地方は対象にはなりませんでした。

　この賠償で納得する人もいるようですが、私は納得できません。線量の高い地域に住む者は、被ばくを受けながら生活をしています。被ばくが大きければ、精神的苦痛も大きくなります。まずは、線引きを解消する必要があります。もしくは、同等の賠償は当然であると思います。

　文科省が発表した汚染地図には、キッチリと色分けがされています。「この色分けによって賠償額を決めればよかったのではないか」というご意見もいただいております。除染の必要もない地域と空間１マイクロもあるような地域とを一緒に考えることに無理があったかもしれません。
　また、避難した者は避難先でなれない生活に苦しみ、避難できない者は被ばくを強いられ、復興のために除染をボランティアで行っている者もいるのです。それぞれが苦しんでいる現状を考えると、

　　　　　　　　　避難した者としない者と差をつける必要はないと私は思います。

　栃木県にも白河と同レベルの高線量地域もあります。福島県以外でも年間被ばく量が、１ミリシーベルトを超える地域には、賠償を支払う必要があると思います。

　私は、この対応に納得いきませんので、今後も「納得いかない」と言い続けます。　

　本日、午後２時より白河市図書館で「第４の革命」という映画の上映会があり観てきました。主催は白河地域再生可能エネルギー推進協議会、後援は白河市ということで、市の職員が受付業務などを行っていました。１２０席用意されていましたが、残念ながら半数程度の入場者であり、その１割程度は同僚議員でした。
　内容としては、世界中における再生可能エネルギーの利用状況、ドイツを中心としたヨーロッパの現在の考え方、アフリカのマリ共和国の取り組み、中国の現況などがドキュメンタリー形式で紹介されました。大変勉強になりました。


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