安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書、否決

昨日は、１１１人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて本日は、6月議会最終日。提案された全ての議案が採決され、すべて原案のとおり可決されました。
追加議案として、議会改革特別委員会より「議会基本条例」案が提出され、全会一致で可決成立しました。

また、同僚議員から
「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」
が提出され、私は賛成の立場から討論を行いました。
直前に、反対討論があったため、それを打ち消す文章にその場で急遽変えましたが、時間が足らず、文脈が乱れ、あまり良い討論ができませんでした。
反省すると共に、賛成していた同僚議員に申し訳なく思っています。

ちなみに賛成討論原案は

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書に対して、賛成の立場で討論したいと思います。
　この法案は、昨年７月の「閣議決定」に基づき、今国会に関連法案が一括で提案されています。現在、国会の特別委員会で精力的に審議されているようですが、与党自民党が推薦した憲法学者まで、法案の一部について憲法違反との意見が述べられ、紛糾していることは皆様も御承知のことと思います。また、新聞各社の世論調査によれば、多くの新聞社が法案成立を支持している国民よりも不支持としている国民の方が多いと報道しています。
　私は、自衛隊法改正など、海外に派遣される隊員及び職員等の命を守るための改正について、一部賛成しています。また、他の法案についても賛成できるところが多くあると思っています。しかし、日本の外交・防衛政策の根底が大転換されようとするときに、与党推薦の学者まで「違憲」と異議を唱えている状態の中で、このまま、成立させて良いものなのでしょうか。政府は諸外国に今夏までに成立させるという約束をしてしまったために、不十分な審議のまま、審議を打ち切り採決に臨もうとしているように私には見えます。改めて申し上げますが、この法案は戦後日本の集団的自衛権の考え方を大きく変えるものであり、外交政策にも関連する大きな問題です。元自民党の大物政治家と言われている方々も反対又は慎重な審議を求めています。たとえ、安倍政権が諸外国に対し、今年の夏の成立を約束していたとしても、国民の一大事を他の外国との約束のためだけで、成立させるのは間違っていると私は思います。今国会での成立ができず、国の信用が無くなろうとも、それは安倍首相個人の責任であり、国民に非はないと考えます。そして、国の信用問題と国民の生命財産に関する問題のどちらが優先されるべきか、子供達でもわかるような問題だと思います。いたずらに時間をかける法案審議はいりませんが、この問題は特に慎重審議と国民の理解が得られる答弁が必要ではないかと考えます。
　そのような中、今回の意見書は提出されました。この意見書は、法案を成立させるなと言っているものではありません。先ほど述べたように、法案の趣旨については国会で大いに論戦を繰り広げていただくよう、慎重審議を求めているというのものであり、提案者の本音が法案反対だとしても、意見書案から読み取れるものは、「国民のために、慎重審議をしてほしい」という文面です。これのどこをとって反対できるのか私にはわかりません。どのような立場の議員であっても、議員の仕事は、大いに議論をし、十分な説明と疑問点の解消をもって、民主主義のルールに則り、採決し、法律や条例等をつくることだと私は思います。十分な議論は議会の大小を問わないはずです。国会の場で各議員及び政府に十分な時間をかけて議論をしていただこうではありませんか。それが国民の真の願いだと私は思います。
以上の理由により、意見書案第６号についての賛成討論と致します。

の予定でした。採決の結果、賛成９名、反対１６名で否決されました。
どこか、間違っていると感じたのは私だけなのでしょうか。
今後、もっと精進したいと思います。