賠償対象外への商品券配布、経済産業省の人権無視の思惑に憤り

昨日から降り出した雪が今日も降り続き、大雪になりそうな気配を感じます。





　写真は、今朝の白河です。

　さて、昨日の新聞記事。

「商品券　県南、会津のみ配布案　原発住民賠償財務省は猛反発　政府内、足並み乱れる」という見出しの記事の最後は、
「■最終作戦
大臣自ら、賠償の対象外となった住民に支援策を講じることを約束した経産省は、地域振興券配布に一点突破の望みをかける。
　現金給付では「国家予算のばらまき施策」との批判を免れないと判断したためだ。方針を変更し、対象地域を絞ることで予算を抑え、財務省側に自省の案をのませる作戦に出た。有力国会議員を通じて官邸に働き掛ける動きもあるという。
　一方の財務省も必死だ。財務相を務めていた野田首相とのパイプは太く、抱き込みにかかっているという情報が流れている。
　県幹部は「最後は首相の政治判断。福島再生に懸ける国のトップの『本気度』が分かる」と結論を待つ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２０日　民報新聞より　

この記事を読むと、　
　●財務省は、現金での賠償を出したくない
　　　　　　　　　↓
　●経産省は、商品券配布により地域経済を活性化し、ついでに不満を募らせる住民を黙らせたい
　　　　　　　　　↓
　●財務省は、とにかく出したくない
　　　　　　　　　↓
　●経産省は、全県から賠償対象外地域にし、予算を減らす案をひねり出した　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↓
　●財務省は、それでも出したくない

　新聞記事の最後の文章を見ると、県幹部は商品券でもいいので配布してほしいと考えているとも受け取れます。。原発事故後、県は「風評」「安全・安心」を繰り返してきました。その理由は、「人が来ない」「物が売れない」だったと思います。事実、政府が「風評」を繰り返す中で、私は実害を訴え、放射線数値の簡易測定を行っていた時に、ある市民に「迷惑だ」「そんなことをすれば観光客が来なくなる」と言われたこともありました。

　私たちは、裏切られ続けたことを忘れてはいけないようです。

　経済を優先する政治、経済界と政治家のカネの関係、ウンザリします。新聞記事にも、「有力国会議員を通じて官邸に働き掛ける動きもあるという」とあります。我々は商品券はノーの意志を示さなければなりません。

　本日の民報新聞によれば、県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策副本部長を務める会津若松市長や塙町長、泉崎村長のコメントがあり、この方々は商品券に大反対のようですが、南会津町商工会事務局は、「公平性に欠けるが、地域経済の活性化に多少なりとも役立つのでは」との意見だそうです（２０１２年１月２１日福島民報新聞より）。

　やはり、商工会・県幹部・政府の思いと我々の思いの間には、溝があるのかもしれません。二本松市の砂利が問題となっていますが、子どもでも想像できた事態であり、何の対応もせずに放置した結果だと思います。こうやって、問題を先送りするのは借金大国日本の特技。私たちは、先手先手で行動する必要があると思います。それには、皆様のご協力が必要です。

　昨日は、会合参加や協力のコメントをいただき、ありがとうございました。詳細は何も決めていませんが、とにかく２月５日午後に場を設けたいと思います（東電職員を呼ぶかどうかは未定）。デモ、抗議運動、署名等、とにかく行動を起こしたいと思う方々の参加をお持ちしています。主催は１ミリの会（特定の政党・宗教団体には属していません。脱原発、年間被曝量１ミリ以下、被曝と汚染への賠償を目的としています）、会員外も参加大歓迎です。場所などの詳細は、後日させていただきます。


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商品券ではなく被曝と汚染と精神的苦痛への賠償を！

　皆様にご協力いただきました署名は、市役所が集めた署名と一緒に、昨日文部科学大臣へ渡されました。ご協力、ありがとうございました。

　昨夕のテレビ報道では、神妙な表情の文部科学大臣の顔が映し出されていましたが、本日の新聞を見て驚きました。民報新聞のトップは、

　「商品券　県南、会津のみ配布案　　財務省は猛反発」

　という見出しです。この記事は、後から紹介したいと思います。民報新聞のネット版では昨日の記事しか掲載されていませんでした。

　内容としては、全県民を対象とした商品券案を、白河地方・会津地方（賠償対象外）のみに配布する方向で検討に入ったということです。


　我々に被曝をさせ、何の賠償もなく、商品券で片付けるつもりでしょうか。

　東電は１００人規模の弁護士団を用意しているそうです。やはり、我々は民意に訴えるためにも、アクションを起こしていかなければなりません。匿名の世界で片付く問題ではありません。

　

　「１ミリの会」が発起人となり、「東電職員を囲む会（意見を伝える場）を開催してはどうかというご意見もいただいております。場所等の問題もありますが、ある程度の人数が集まるのであれば、国会議員・県会議員・市町村議員にも招待状を出すことができます。

　ネットの中で、匿名で、それだけで片付く問題ではないと私は常々考えておりました。先日、梟の次郎様より会合のご提案をいただきましたが、我々市民は超党派で団結し、１００人規模の弁護団を持つ大企業に被害を訴えていかねばなりません。農家の方々や自営業の方々の中には、補償を受けた人もいるそうです。このままでは、一番リスクの高い小さな子どもを持つ方々、避難された方々には何の補償もなく、泣き寝入りとなってしまう。

　政治に関心のない若者は、ピンとこないかもしれませんが、今年は衆議院選挙が行われる可能性もあり、国会議員は戦々恐々の状況です。今こそ、我々は切り札を持ち、立ち上がらなければなりません。
　どうして国会議員は農家を重視するのか？農村の投票率は１００％に近い。その反対に町中では５０％程度の地域もあります。また、農家は団結して要求をします。どうせ何も変わらないからと投票に行かなければ、団結した地域や団体が強くなるばかりです。

　切り札を持っていることを自覚しながら、アクションを起こす時だと思います。

　皆さん、東電職員を囲む会が行われるとすれば、参加をしますか？



※　最近、放射線数値（セシウム量）が微量ですが上昇しています。この原因に関しての記事が、武田教授のブログにありました。武田教授ブログ

福島県原子力損害対策室を訪問

本日、福島市に設置された原子力損害対策室に行ってきました。約束した時間前に到着しましたので、元白河市副市長の大河原福島県観光交流局長にご挨拶へ伺いました。





　副市長時代には、大変お世話になった方です。懐かしい再会となりました。

　局長室は１０階にあり、部屋から見える吾妻山の眺めは素晴らしいものでした。



　原子力損害対策室は県庁隣の県自治会館内にあります。





　道路を渡ったところで放射線測定器を見ると、１．４１８マイクロシーベルトの高い数値(空間約１メートル）でした。県庁内は０．０６前後の低い数値です。


　


　今日は、原子力損害対策室の鈴木担当理事と金成課長と面談をすることができました。




　夕方のテレビで放映されていましたが、今日は福島市で福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部設置に関する会議が行われましたので、会議終了後である午後にアポイントを取り、面談をしました。

　賠償対象外に関する問題は、対象外地区住民の全員（多分）・全議員・全首長が同じ思いを抱いていると思います。遅々として進まないという印象を受け、苛立つ方々もいらっしゃるでしょうが、この問題は大変に複雑であり、誰もが当然と思うことに、想定外の対応が待っているという状況です。
　白河市長は、少し前の新聞記事への投稿文で「ボールは投げた」という表現をされていたと記憶しています。私たちの抗議の意志は伝えてあるという意味だと私は解釈しておりますが、まだ国からの返答はないようです。

　テレビ報道によると、本日の会議（福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部設置に関する）も紛糾したようです。これは明日の新聞に詳しく掲載されると思います。

　面談内容の全てをお知らせすることはできません。これは、常に我々は開示できる情報とできない情報があることをお伝えしておきます。一つ申し上げられることは、今のところ前進はないということです。


　皆様にご協力いただいた署名は、この扱いに関して先日の全員協議会でも議員から厳しい意見が議長に対して行われました。この署名は、明日福島県庁で文部科学大臣に渡すこととなりました。ご協力いただいた方々へ心より感謝を申し上げます。対応の悪さや遅さは、私を含め多くの議員が同じ意見を持っております。これについては、議長に抗議すると共に、市民の皆様には我々市議よりお詫び申し上げます。
　この問題に関しては、全議員意見が一致しております。市民の皆様のご不満に耳を傾けながら、議員全員が同じ目的に向けて一致団結する必要を感じております。

　コメントありがとうございます。議員から、そして市民から、アクションを起こしていく必要性を感じております。いろいろなご意見を活動の参考にさせていただきたいと思います。ご意見ありがとうございました。

　

　

２月７日、除染講習会開催予定

　先日、同級生さんより質問をいただきました除染講習会ですが、白河市では来月２月７日に行われる予定です。場所は白河図書館です。詳しくは、回覧板でお知らせすることになるようです。

　さて、本日は全員協議会が行われ、一月臨時議会（２３日開催予定）の提出議案について説明がありました。

　
　コメントありがとうございます。その中で、リサイクルセンターの防護服に関するものですが、焼却灰は高濃度の放射性物質が含まれていますので、それを扱う時には防護服を着用するようです。
　センターで仕事をしている方々も被曝と隣り合わせだということになります。このような作業に従事する方々の健康にも配慮しなければならないと思います。また、焼却灰の行き先を国が決めなければ、問題は前進しません。まだまだ、問題は山積みです。


　ところで、最近は新聞を購読しない人が増えているそうです。時々、時間差的なものを感じるのはこのためでしょうか。現在、私は全国紙と地元紙の２紙を購読しています。また、時々図書館で、購読紙以外の記事に目を通すこともあります。ぜひ、若い方々も新聞や本を通じて、政治に関心を持っていただきたいと思います。

福島原発事故賠償金、３月末までに支払い開始

全県賠償及び１８歳以下医療費無料化について、新聞記事によれば財務省の意向が問題のようです。「無料化が実現した場合、（本県が）放射線による健康への危険性が高いと誤解される」と財務省が渋っているとありますが、実際はお金を払いたくないと聞こえます。賠償対象外にしても予算の問題ではないかと感じます。人間の尊厳や健康に関することが、予算で変わることに憤りを感じます。
　実は、私は財務省（旧大蔵省）にノンキャリ職員として勤務していました。官僚と呼ばれるキャリア組とは天と地の差があります。自民党議員の片山さつきさんとは同期になると思いますが、あちらはキャリア組で、私はノンキャリ組ですので、話をする機会はありませんでした。


　コメントありがとうございます。
　同級生様、情報をありがとうございます。私も知らなかったので役所に問い合わせたのですが、６時１５分でしたので担当課職員は全員帰宅していました。休日が入りますので、休み明けに確認したいと思います。このような情報が対象となる町内会等にないということは問題です。